島津製作所、DXを加速する全社データ活用の推進に「Domo」を活用

～全社データ活用実現の秘訣はデータアンバサダーが伴走するDX人材育成プログラムの実施～

株式会社島津製作所 DX・IT戦略統括部 DX戦略ユニット ​主任 山川 大幾氏​

クラウド型データ活用プラットフォーム「Domo」を提供するドーモ株式会社（本社：東京都渋谷区、プレジデント ジャパンカントリーマネージャー：川崎友和、以下ドーモ）は、株式会社島津製作所（本社：京都市中京区、代表取締役社長：山本靖則、以下島津製作所）が、DXを加速する全社データ活用の推進に向けて、DX人材育成プログラムにDomoを活用していることをお知らせします。

■Domo導入の背景
島津製作所は「科学技術で社会に貢献する」を社是として事業を展開し、2025年4月に創業150年を迎えます。2024年3月期の連結売上高は5,119億円に達し、売上高、営業利益ともに4期連続で対前年を超え、過去最高を更新しています。同社の中期経営計画は、7つの経営基盤強化を掲げ、その一つがDX推進です。

島津製作所は「データに基づいた製造」を実現するために2019年に製造部門からDomoを導入しました。現在のDX・IT戦略統括部 DX戦略ユニット主任であり、当時の製造推進部の山川大幾氏はデータ活用のための仕組みを構築するため、データ活用に必要な機能をオールインワンで提供しているDomoを選定しました。Domo導入後は、情報収集とデータ加工がいつでも可能になり、目指していたMAIC（Measure, Analyze, Improve, Control / 測定、分析、改善、管理）サイクルが回るようになった結果、製品の棚卸削減に成功し、製造部門でのDomoの活用は広がっていきました。

■データ活用定着化に向けた打開策：DXを加速させるデータアンバサダー※の活動
製造部門のデータ活用の成功を受けて、社内のDXを推進していく「データアンバサダー」として活動していた山川氏は、データ活用の社内啓蒙活動やトレーニングを実施して着実にデータ活用人材を増やしていきました。しかし、全社データ活用の定着に向けたデータドリブン文化の醸成には至っておらず、全社データ活用にDomoを活用する意義を各部門に説明することに時間が取られていました。この状況を打開し、データドリブン文化を醸成する契機がありました。

１）発想の転換：Domoを単なるデータの可視化からアクションを取るためのダッシュボードとして活用
山川氏は、勉強会や社外交流会への参加、ドーモのコンサルタントからのアドバイスなどを通して、「Domoの活用の本質は単なるデータの可視化ではなく、経営課題解決のためのKPI設定であり、そこから行動につなげることが重要だ」と考えるようになりました。

２）グローバルSCMセンターでアクションにつながるダッシュボードを作成：情報共有にかかる工数を月間51時間削減
コロナ禍の分析計測事業部 グローバルSCMセンターでは、需給バランスの崩れによる物流停滞、部材入手難、納期遅延、さらに、海外販売会社の需要の変化が生産計画に反映され、これらの生産計画の状況がサプライヤーに伝わるまで最大2か月以上を要していました。そこで、山川氏はグローバルSCMセンターの田口公史氏とドーモのコンサルタントと共に、グローバルSCMセンターの業務負担となっていたサプライチェーン関連部署との情報共有とデータに基づく判断が取れるように、グローバルの需要をできる限りリアルタイムに収集し、そのデータを生産計画や配送計画のアクションにつなげるダッシュボードを作成しました。結果として、サプライヤーへの情報共有にかかる工数を月間51時間削減できました。

■データ活用定着化の基盤となるDX人財育成の取組み
1）ロールモデルから100名のDX人財育成プログラム立上げへ
グローバルSCMセンターの取組みにより、人の勘・経験・度胸に依存した判断からデータに基づく意思決定へと変わり、限られた製造系のリソース（部品・人・設備）で連結売上・営業利益を最大化できる仕組みの基礎が構築されました。これらの社内への貢献が高く評価され、本取組みは、同社の改善活動大会で大賞を受賞しました。さらに、受賞をきっかけにDomo利用者数が急増し、データ活用の定着化が進みました。

この成果を受けて、山川氏は受賞者の田口氏をロールモデルとして、「課題解決に向けたアクションとストーリー設計」ができるビジネスアナリストを育成するDX人財育成プログラムを立ち上げ、「Domo Dive Program」と名付けた伴走型の研修を開始しました。

2）伴走型DX人財育成プログラム「Domo Dive Program」の成果
DX人財育成プログラム「Domo Dive Program」を受講した分析計測事業部の松尾佳奈氏は、Domoを活用して、業務の一環である分析依頼のトレンド分析、受注・失注分析、機能改善情報の分析に要する工数を従来比60%削減しました。この取組みも同社の改善大会で表彰されました。

受講者は同社のデータを使ったDomoの活用法、コンサルティングの手法として使われるビジネスクエスチョンやフレームワークなどのスキルを学ぶと共に、データからアクションにつなげるデータドリブンな思考法も習得していきます。「筋トレのように継続して考える癖をつけること、ニーズを具現化できるような質問の仕方が大切だと知りました」（松尾氏）

3）効率的で持続性のある人材育成プログラムの実施へ
DXを加速するには人材育成が必要であり、その人材育成プログラムを効率的に継続できる仕組みを作ることが成功の鍵となります。

島津製作所では、DX人財育成プログラムを実施すると共に、Domoを活用して、従業員の研修の受講状況や学習効果の分析をしています。DX人財の成長過程を把握して、一人も躓くことなく、自走できるまで伴走する仕組みを作り上げています。「Domoを使って人財育成しているのが当たり前となり、今では切っても切り離せません」（山川氏）

DX・IT戦略統括部では、中期経営計画の達成に向けて、2025年度末までに100名のビジネスアナリストを育成することを目標とし、人財育成に取組んでいます。

ドーモ株式会社について
ドーモ株式会社は企業向けクラウド型データ活用プラットフォームDomoを提供しています。
Domoは、従来のBI（ビジネスインテリジェンス）やデータ分析ツールとは一線を画し、すべての人々にデータ活用体験をもたらし、ビジネスを変革します。直感的に使えるDomoのダッシュボードやアプリケーションが可視化されたデータに基づくアクションを起こし、ビジネス成果をもたらします。
DomoのAI、データサイエンス、そして堅牢なデータ基盤が、現在お使いのクラウドツールや旧システムとの接続を可能にし、従来であれば数カ月以上かかっていた重要なビジネスプロセスの最適化をわずか数日で実現できるため、お客様のデータへの好奇心を呼び起こし、ビジネスの成長を推進します。

ドーモ株式会社では、DX成功に導くために、データ活用を全社に展開し企業文化として根付かせる重要なポジションとして、新たな役職「データアンバサダー」を提唱しています。ドーモはこれからも企業のDX推進に寄り添い、ナレッジベース、トレーニング、コミュニティ活動を通じて、有益な情報を発信し続けると共に、企業のDX化を推進する「データアンバサダー」の活動を全面的に支援していきます。

※ドーモ株式会社が提唱するDXを成功に導くための必須人材「データアンバサダー」について
ドーモ株式会社が提唱するデータアンバサダーは、DXの推進、データドリブンなビジネス環境の実現、データ活用に向けた企業文化の醸成に責任を持ち、データ人材と言われるデータエンジニア、データサイエンティスト、データアナリストではカバーできなかった新たな職務を担います。
データアンバサダーは、「経営者」「事業部門」「IT部門」のそれぞれが抱えるデータ活用の課題を理解し、三者の橋渡し役として企業全体のデータ活用の能力を高めていくミッションがあります。
日本企業においても、早い段階で「データアンバサダー」を任命し、変化の激しい市場環境に勝ち残れる体制を構築することで、より早くDXを軌道に乗せることができます。
データアンバサダーについてはこちらをご参照ください：
https://www.domo.com/jp/campaign/data-ambassador

ウェブサイト： https://www.domo.com/jp
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