デジタル身分証とeKYCのTRUSTDOCK、若手キャピタリストが選ぶ次世代スタートアップ「INTRO Showcase Supported by Monthly Pitch」注目の11社に選出

株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社 PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証一部：3922）の子会社でスタートアップメディア「BRIDGE」事業を運営する株式会社THE BRIDGE（本社：東京都港区、代表取締役：平野 武士、以下 THE BRIDGE）が主催する次世代スタートアップと「デジタル民主化」を語るオンラインイベント「BRIDGE Tokyo」において若手キャピタリストが選ぶ次世代スタートアップ「INTRO Showcase Supported by Monthly Pitch」注目の11社に選出されました。
引き続き国内外を問わず、デジタルアイデンティティ＆eKYC基盤の構築に向けて果敢に挑戦を行っていきます。

 

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• 「BRIDGE Tokyo 2022」INTRO Showcaseについて

BRIDGE Tokyo 運営事務局が、ベンチャーキャピタル（VC）、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の各社から、次世代の企業成長を支援する若手キャピタリスト14名を選考委員に、スタートアップ106社を次世代のスタートアップ「INTRO Showcase」に選出しました。選出基準は2015年以降の創業、概ね5年以内に上場を視野に入れられる可能性のある急成長企業、としています。

【INTRO Showcase最優秀賞に選ばれた11社のスタートアップ】
atama plus、ウミトロン、estie、Autify、Citadel AI、デジタルグリッド、メドメイン、LegalForce、600、LayerX、TRUSTDOCK（五十音順・11社）

【選考委員と採点方法について】
選考委員は、次の項目で全106社のノミネート企業を30点満点（内訳下記）で採点、その合計点から最優秀を選出しました。
・テーマ：「5年後に産業・社会を変革しているかどうか」・・・10点
・基礎項目：「選択した市場の大きさ・可能性」「サービスの革新性（特に技術の有用性）」「起業家・チームのビジョン」「ビジネスモデル（収益と成長）」・・・各5点

選考委員について詳細はこちらのプレスリリースをご参照ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000079001.html

https://bridgetokyo.jp/showcase

株式会社TRUSTDOCK 代表取締役 CEO 千葉孝浩のコメント
この度は、注目スタートアップとして選定いただきまして、誠にありがとうございます。
オンラインのeKYC・本人確認は、全ての業界・業種に貢献できる領域ですので、コロナ禍が続きますが、社会と経済を止めないように、使命感を持って活動していきます。
そしていずれは、リアルな身分証画像を、様々な企業にバラ撒かなくても、身元証明や本人確認が簡単にできる世界にしていきたいと思います。国内外問わず、身元証明する個人と、顧客確認する企業の双方をDXしていき、安全安心なデジタル社会の構築に貢献していきます。

TRUSTDOCKについて
株式会社TRUSTDOCKは、マイナンバーカードの公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法のeKYCが可能なデジタル身分証アプリと、あらゆる業法に対応するKYCのAPI基盤サービスを提供する、日本で唯一のKYCの専門会社です。eKYC/KYC導入社数No.1(※1)のリーディングカンパニーとして、外部の有識者による「デジタル社会の本人確認に関するアドバイザリーボード(※2)」を設置するなど、国内外を問わず、デジタルアイデンティティ＆eKYC基盤の構築に向けて安心・安全なデジタル社会のインフラ構築を推進しています。

【関連URL】
eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」
https://biz.trustdock.io/

【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：原、藤本、林田
E-mail：[e-mail]

※1：2021年6月 東京商工リサーチ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000132.000033766.html

※2：デジタル社会の本人確認・認証・デジタルIDに関して、有識者によるアドバイザリーボードを設置
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000033766.html