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株式会社MS-Japan
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ChatGPT管理部門業務での使用率は7%!【管理部門のChatGPT使用実態調査】を株式会社MS-Japanが発表

ChatGPTの認知度は8割で、管理部門の54%がAIの業務への影響を不安視。

株式会社MS-Japan

株式会社MS-Japan(本社:東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO:有本隆浩/以下MS-Japan 証券コード:6539)が運営する、管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career(エムエスキャリア)」は、「管理部門のChatGPT使用実態調査」を発表しましたので、お知らせいたします。本調査は、管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy(マネジー)」にて管理部門327人を対象に実施いたしました。

【調査サマリー】 

  • 管理部門業務でのChatGPT使用率はわずか7%

  • 活用方法第1位は「業務に関する調べものやアドバイス」

  • 54%がAIの管理部門業務への影響を不安視


 【調査背景】 

今年の上半期、ビジネスシーンで大きな注目を集めたChatGPT。

本調査は、業界最大級の求人数を誇る転職サービス「MS Career」と、ビジネスメディア「Manegy」を通じて、管理部門・士業の方々のキャリア形成をサポートしているMS-Japanが、管理部門の働き方の最新実態を明らかにすべく、管理部門327人を対象に「管理部門のChatGPT使用実態調査」を実施しました。


 【調査結果の詳細】 

「管理部門のChatGPT使用実態調査」https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12240.html

※本調査結果を掲載される場合は、出典「MS-Japan調べ」と明記をお願いいたします。


 【管理部門業務でのChatGPT使用率は7%】


使用経験がある方は26%で、中でも「仕事で使用」はわずか7%にとどまりました。

8割の方がChatGPTを知っているという認知度がある中で、「使用経験はない」と答えた方々が7割もいる結果となりました。管理部門の業務内容上、生成AIを活用することが難しかったり、セキュリティ的な課題があったりなど、実際に活用するまでにはまだ課題が多いことが明らかになりました。

また、職種別の使用経験を見ると、最も割合が高かったのは「人事」で39%、割合が低かったのは「法務」で13%という結果となりました。


 【活用方法第1位は「業務に関する調べものやアドバイス」】

管理部門業務内での活用方法として最も多かったのは、「業務に関する調べものやアドバイス」で、全体の76%を占め、ついで「資料やメールの作成」と「翻訳作業」の活用方法が続き、どちらもおよそ3割という結果になりました。


 【過半数がChatGPTの管理部門業務への影響を不安視】

AI台頭の未来について聞いた設問では、過半数の方が「管理部門の業務はAIの影響を受けると思う」と回答。

中でも20%以上の方が「自分が定年を迎える前にはもう自分の担当の仕事がAIに置き換えられる」と考えており、現実的な問題として捉えているようでした。


本調査の詳細はこちらの記事でご確認ください。

https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12240.html


 【調査概要】 

調査方法:WEBアンケート

調査対象:管理部門の全国の男女

調査テーマ:「管理部門のChatGPT使用実態調査」

有効回答数:327名

調査実施日:2023年4月3日~4月27日

調査主体:株式会社MS-Japan(https://www.jmsc.co.jp/


 【MS Careerについて】https://ms-japan.jp/

管理部門職種(経理・財務・公認会計士・総務・法務・経営企画等)と、弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業に特化した、業界最大級の求人数を誇る転職サービスです。特に人材紹介では、経営管理という領域で圧倒的なシェアを誇っており、創業より30年以上に渡り培った経験とノウハウを生かし、ご希望のキャリアや条件に応じて転職のプロがサポートいたします。

Twitterにて転職・キャリアに関する有益な情報もツイートしています。ぜひご確認ください。(https://twitter.com/MSJapan7373

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URL
https://company.jmsc.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム4F
電話番号
03-3239-7373
代表者名
有本隆浩
上場
東証プライム
資本金
5億8700万円
設立
1990年04月
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