【不動産・建設業界限定】東急コミュニティーと語る「委託先評価の基準づくり」情報セキュリティ交流会(9/29開催)

多すぎるサプライチェーンをどう守るか?現役担当者同士が集い、現在進行形の「リアルな悩み」と対策を共有します。

SecureNavi株式会社

情報セキュリティ認証や規制・ガイドラインへの準拠、社内の情報セキュリティ規程の整備・運用、監査や審査などの「文系のセキュリティ」領域をDXする、SecureNavi株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:井崎友博)は、不動産・建設・住宅・管理業に対象を限定した「不動産・建設業界限定 情報セキュリティ交流会『多すぎるサプライチェーン。どこからどう守るか。』」を、2026年9月29日(火)18:30より、東京・丸の内で開催します。ゲストとして株式会社東急コミュニティーの宮ヶ原 和幸氏を迎え、委託先・サプライチェーンのセキュリティ管理を主題としたパネルディスカッションと、参加者同士が立食形式で話す情報交換の二部構成で実施します。定員30名、参加費は無料です。

■詳細・お申し込み(参加無料・30名限定)

https://fitgap.jp/seminar_takumi/260929

開催の背景|業界共通の課題でありながら、業界で話す場が少ない

委託先や取引先を経由した攻撃は、いまや個社の努力だけでは防ぎきれない領域になっています。IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)の「情報セキュリティ10大脅威 2026」[組織編]では、「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が第2位にランクイン。同項目は2019年の初選出以来、8年連続でランクインしており、一過性ではない構造的な脅威として定着しています。制度面でも、経済産業省が構築を進める「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」について2026年8月に基本規程が公表されるなど、取引先のセキュリティを共通の基準で評価する枠組みづくりが具体化しつつあります。

こうした流れの一方で、不動産・建設業界は、多層の下請・協力会社構造を抱えながら、委託先管理の議論を業界内で共有する機会が少ないのが実情です。当社が本イベントの企画にあたって調べた限り、不動産・建設業界に特化したセキュリティ担当者向けのコミュニティや勉強会はほとんど見当たりませんでした。社内に同じ仕事をしている人が少なく、社外にも相談先が見つけにくい。「他社は実際どうしているのか」を確かめられないまま、限られた人数で判断を重ねている——そうした現場は少なくありません。

そこで当社は、業種を不動産・建設・住宅・管理業に限定し、同じ構造の課題を持つ担当者だけが集まる場をつくることにしました。汎用のセキュリティセミナーでは「自社の業界にどう当てはめるか」の翻訳が参加者側に委ねられがちですが、本セミナーでは、下請構造・工事関係の協力会社・管理受託先といった業界特有の前提を共有したまま、すぐに実践的な議論に入っていただけます。

本イベントの3つの特徴

1. 不動産・建設業界に限定

参加対象を、総合ディベロッパー、不動産管理・ビルマネジメント、戸建住宅開発、不動産仲介・賃貸管理、総合建設・設備工事、建設コンサルタント、不動産テック・建設テックなど、不動産・建設・住宅・管理業に関わる方に限定しています。発注側・受託側のいずれの立場でも参加いただけます。定員は30名です。

2. テーマは「サプライチェーン・委託先管理」を中心に

第1部は、IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」で第2位に挙げられた「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」への向き合い方を主題とします。管理会社、工事会社、設備、清掃、警備、協力会社——物件ごと・案件ごとに取引先が増え、その先にさらに再委託がある。全部を同じ深さで見るのは現実的ではない、かといって見ないわけにもいかない。そうした状態から、どう優先順位をつけ、誰がどう判断するのかを扱います。第2部ではテーマを限定せず、ランサムウェア対策やIT-BCP、人材・組織の課題など、参加者がいま抱えている論点を持ち寄っていただきます。

3. 完成した仕組みの発表ではなく、同じ業界の担当者が集まる場

ゲストの宮ヶ原氏は、株式会社東急コミュニティーで情報システム部門に13年間従事し、グループ横断のセキュリティ統制を推進してきた現役の実務担当者です。完成した仕組みの発表ではありません。多数の取引先を前に評価の「基準づくり」から着手している——その途中経過を、同じ業界の当事者として率直に共有していただきます。理想論や成功事例ではなく、限られた人員と予算のなかで実際に何を選び、何を後回しにしたのかという実務の判断を扱います。

第2部は立食形式とし、参加者同士で話す時間を50分確保しました。日々、情報システム・情報セキュリティの実務を担っている方々が、同じ業界の相手と直接話せることを本イベントの中心に置いています。また当日は、参加者にその場でスマートフォンから匿名アンケートにご回答いただき、「委託先管理、いま自社はどの段階か」の分布をその場で可視化します。自社が業界の中でどのあたりに位置しているのかを、持ち帰っていただける設計です。

登壇者のご紹介

宮ヶ原 和幸 氏

株式会社東急コミュニティー 経営戦略統括部 グループIT推進部 ITインフラ企画課 課長 

IT企業にてインフラ構築・運用業務などを経験後、2013年に株式会社東急コミュニティー(東急不動産ホールディングスグループ)へ入社し、情報システム部門に13年従事。TFHDグループ共通セキュリティ規程の策定、グループ会社9社のネットワーク統合、グループ会社のセキュリティ強化・セキュリティ自己点検支援など、子会社を含むグループ横断のセキュリティ統制を一貫して推進。現在は全社のセキュリティガバナンスを統括し、プライバシーマーク運用・改正個人情報保護法対応、委託先・クラウドサービスのセキュリティ管理の高度化、ランサムウェアを想定したIT-BCP策定に取り組んでいる。

佐藤 晃一

SecureNavi株式会社 2線の匠クラウド 事業責任者 

大手通信キャリアグループの子会社であるセキュリティ会社にて、システムセキュリティ監査業務に従事。大手通信キャリアグループ全体を対象としたExcelチェックシートによる監査、脆弱性診断結果のレビュー、未達事項(例外事項)の管理など、幅広い監査業務を経験。現在はSecureNaviにて、スリーラインディフェンスモデルにおける2線(セキュリティ部門・リスク管理部門)向けサービス「2線の匠クラウド」を通じ、リスクチェックの高度化・アップデートに取り組んでいる。

開催概要

  • タイトル:多すぎるサプライチェーン。どこからどう守るか。 | 不動産・建設業界の当事者と、委託先管理の「現実的なはじめかた」を語り合う2時間 〜

  • 開催日時:2026年9月29日(火)18:30〜20:30(受付 18:00〜)

  • 会場:TKPガーデンシティPREMIUM東京駅丸の内中央

  • 形式:オフライン開催

  • 定員:30名(満席になり次第締切)

  • 参加費:無料

■イベント詳細・当日のアジェンダはこちら(参加無料・30名限定)

https://fitgap.jp/seminar_takumi/260929

「2線の匠クラウド」について

本イベントは、SecureNaviが提供する「2線の匠クラウド」のコンセプトである「人頼みではない、再現可能な業務構造への転換」を業界全体で共有する試みの一環で実施いたします。

実際に不動産・建設業界の委託先管理の現場でも起きている「対象が多すぎて回らない」「担当者が代わると判断が変わる」といった課題は、担当者個人の努力の問題ではなく、2線業務そのものが人手を前提に設計されてきたことに起因する業務構造上の課題だと捉えています。

「2線の匠クラウド」は、委託先・システム・クラウド・グループ会社などへのセキュリティリスク評価業務を、「誰が担当しても同じ水準で実行できる業務モデル」として再設計し、クラウド上に実装したサービスです。評価プロセスの標準化、回答・証跡・履歴の一元管理、AIによるレビュー支援などを通じて、「人頼み」の運用から再現可能な「業務構造」への転換を支援します。

■2線部門のためのセキュリティリスク評価クラウド「2線の匠クラウド」

https://fitgap.jp/audit

SecureNavi株式会社について

■会社概要

  • 会社名:SecureNavi株式会社

  • 代表者:代表取締役CEO 井崎 友博

  • 設立:2026年7月(持株会社体制移行に伴う新設/創業2020年1月)

  • 所在地:〒105-0003 東京都港区西新橋3-23-6 白川ショールームビル4F

  • コーポレートサイト:https://secure-navi-inc.jp/

■提供サービス

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

SecureNavi株式会社

22フォロワー

RSS
URL
https://secure-navi-inc.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区西新橋3-23-6 白川ショールームビル4F
電話番号
-
代表者名
井崎 友博
上場
未上場
資本金
-
設立
2020年01月