【代理店・支援会社向け】行政プロポーザル案件に特化したInstagramキャンペーン提案ガイドを無料公開【キャンつく】

新年度予算の執行に向けた提案準備の好機。自治体プロポーザルで勝てる企画書の作り方ガイドを公開。提案に必要な費用対効果・セキュリティ対策・成功事例を完全網羅した無料ホワイトペーパー

株式会社ピクルス

2026年2月6日 10時30分

ひとりでも勝てるキャンペーンツール「キャンつく」を提供する株式会社ピクルス(以下、当社)は、代理店・支援会社向けに、自治体・行政機関へのプロポーザル提案に特化した無料ホワイトペーパー『【行政プロポーザル案件向け】提案書にそのまま使えるInstagramキャンペーン提案ガイド』を公開しました。

行政機関がInstagramを活用するメリット、市民参加型キャンペーンの具体的手法、自治体成功事例、広告・印刷物との費用対効果比較、ISMS認証をはじめとする行政案件で求められるセキュリティ体制まで、プロポーザル提案に必要な情報を体系的にまとめています。

▼資料は無料でダウンロード可能です。

https://camtsuku.com/document_archive/GQxK1GTg

※競合他社さまからのダウンロードはお断りしております。

▼ 公開背景

自治体・行政機関では、2月〜3月にかけて議会で新年度予算が可決され、4月から予算執行が開始されます。特に広報・PR関連の案件では、1月〜3月に案件公告が多く、また年度前半（4月〜6月）にも多くのプロポーザル募集が行われます。今この時期は、プロポーザル案件提案のラストスパートにあたる時期だと言えます。

特に近年は、市民の情報収集手段がSNSへと大きくシフトする中、Instagram等を活用した情報発信や市民との双方向コミュニケーションが重視されており、SNSキャンペーンの提案ニーズが高まっています。

一方で、代理店・支援会社の皆さまからは、「行政案件でのSNSキャンペーン提案に不安がある」「セキュリティやコンプライアンスの要件を満たせるか心配」「費用対効果を説明する根拠が不足している」「自治体特有の稟議プロセスや評価基準が分からない」といった声を多くいただいています。

特に、行政案件では一般企業とは異なる厳格なセキュリティ基準(ISMS認証、IP制限など)、明確な費用対効果の提示、市民参加型の設計ノウハウ、継続性・発展性の説明が求められるため、提案のハードルが高いと感じる担当者も少なくありません。

当社は、こうした課題を抱える提案担当者の方々が、自信を持ってプロポーザルに臨めるよう、行政案件に特化した提案ガイドを作成しました。本資料は、そのまま提案書に活用できる構成となっており、実務で即使える内容となっています。