改正電帳法への対応で業務効率化と逆行？業務負担「増加」、「変わらない」が84.2%

スキャンやアップロード、入力業務等の手作業が増えた企業が多い結果に

・改正電帳法への対応で、「業務負担が増えた」と回答したのは45.8%と半数近く
・具体的に負担となっている業務は「アップロード業務」60.9%
・改正電帳法の対応方法については「既存の基幹・会計システムの改修やアップデート」52.4%と半数以上で、「文書管理などの新しいシステムの導入」は、22.2%にとどまる

未来へつながる時を生む支出管理クラウド【TOKIUM】を提供する株式会社TOKIUM（本社：東京都千代田区、代表取締役：黒﨑 賢一、以下「TOKIUM」）は、令和４年１月１日に改正された電子帳簿保存法（以下、改正電帳法）に関する調査を全国の正社員351名を対象に行いました。電帳法は、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等を目的として改正されましたが、その後の各企業の対応状況や業務効率化の状況について、アンケート調査を実施しました。

■法改正への認知度は73.9%　対応済みは6割を超える
電子帳簿保存法が改正されたことついて「知っている」と答えた割合は73.9%。認知度が高いことがわかりました。今回の改正で各企業の対応については、「対応ができている」（「一部対応」を含む）と回答したのは6割を超える62.7%で、多くの企業が対応を実施していました。

■対応方法の半数は既存の基幹・会計システムの改修など
一方で、「対応している」、もしくは「対応予定」と答えた企業のうち、新たなシステムの入れ替えなどを実施するのではなく「既存の基幹・会計システムの改修やアップデート」にとどまっているケースは52.4%と半数を超え、文書管理などの新しいシステムの導入を「実施する」と答えたのは22.2%、その他のシステムなどの新しい導入を「実施すると」と回答したのは13.3%といずれも低い数字となりました。

■業務負荷は「変わらない」「増加」が84.2% 
さらに対応後に「業務負荷が減った」と回答したのはわずかに15.8%にとどまり、対照的に「業務が増えた」と回答したのは45.6%、「変わらない」が38.6%と、改正電帳法に対応するために現場の手作業が増えている実態が浮かび上がってきました。増加した業務負担についての具体的な内容は、アップロード業務が60.9%、スキャン業務が57.1%、手入力業務が38.3%、突合点検業務が25.6%でした。

 

■まとめ
今回の調査で改正電帳法への対応について、多くの企業が「業務負担が増えた」と回答し、全体として業務効率化は進んでおらず、むしろ逆の潮流が生まれていることが浮き彫りになりました。改正電帳法に対応するために、新しいシステムの導入を行った企業の割合は低く、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等を目的とした改正の実施だったにもかかわらず、現時点では本来の目的とは異なる実態となっているようでした。業務負担が増えた、という回答が多かった「アップロード業務」、「スキャン業務」などは、文書管理や支出管理のクラウドサービスを提供しているITベンダーへの委託が可能であり、今後、多くの企業がDXを推進していくためにはこれらのシステム選定が重要なポイントになると考えられます。
TOKIUMでは、電子帳簿保存法への対応と業務効率化を早期に完了し、2023年10月1日に迫るインボイス制度への準備を進めることを推奨いたします。

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※1 TOKIUM経費精算及びTOKIUMインボイスそれぞれの導入企業数の合算です。
※2 TOKIUM経費精算及びTOKIUMインボイスで重複している企業については、各サービスで1社ずつ計上しています。

■調査概要 

• 調査日　2022年6月
• 調査方法　インターネットリサーチ
• 調査機関　自社調査
• 有効サンプル数　351（男性193、女性158）
• 対象者　会社員(事務系)319、会社経営者15、会社員(その他)15、会社員(技術系)2
• 対象エリア　関東地方を中心に全国が対象

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• 電子帳簿保存法に準拠した証憑保管

■会社概要

• 会社名　株式会社TOKIUM
• 設立　2012年6月26日
• 代表者　代表取締役  黒﨑 賢一
• 所在地　東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル5階
• 事業内容　経費精算・請求書管理など支出管理サービスの提供
• 資本金　100百万円

●支出管理クラウド【TOKIUM】
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