「データであらゆる産業を振興する」をミッションとした事業開発組織「STUDIO ZERO」を創設

CX（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」を提供する株式会社プレイド（東京都中央区：代表取締役CEO 倉橋健太 以下、「プレイド」とする）は、「データであらゆる産業を振興する」をミッションとし、企業や行政あるいは投資先企業などと共同で事業を立ち上げることで新たな価値を創出する事業開発組織「STUDIO ZERO」（https://plaid.co.jp/zero/）を創設したことをお知らせします。

「STUDIO ZERO」創設の目的

「データは21世紀の石油」という表現がありますが、総務省が平成30年にまとめた情報通信白書においても、人口減少社会における持続的成長はデータ主導社会が鍵を握るとされており、データの利活用が国のあり方とその発展に大きな影響を与えるとされています。※

プレイドは自社サービス「KARTE」の提供を通じてこれまで、小売・流通・不動産・人材・金融・通信など幅広い産業において、日本を代表する様々な企業の皆様と日々コミュニケーションを重ねてきました。その中には、企業のみならず産業自体のあるべき変革や未来を見据えたデータのあり方、及びその活用についてディスカッションをするといった機会も多く、プレイドとして単なるSaaS提供に限らない企業支援、産業振興を推進する時機にきたと考えております。

上記の将来予測及び、事業開始からこれまで約6年間における価値提供領域の広がりを背景に、企業や行政あるいは投資先企業などと共同で事業を立ち上げ、データとテクノロジーで産業自体の質的変換を目指して今回開始する事業開発組織が「STUDIO ZERO」です。「データであらゆる産業を振興する」をミッションに、日本全体あるいは世界における不可逆な産業構造の変化を見据え、10年単位の比較的長期の時間軸で事業創出に取り組むべく、資金や人材、プレイドが培ってきたテクノロジーを積極的に投下して参ります。

※ 総務省の平成30年版「情報通信白書」(https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd102100.html)より一部抜粋

尚、本組織の始動と同時に社内起業家（イントレプレナー）人材の募集も広くおこなって参ります。STUDIO ZEROのページ（https://plaid.co.jp/zero/）にその概要がございますので、ご応募お待ちしております。プレイド代表取締役CEO倉橋健太のインタビュー記事もnoteにて公開しております。

 

株式会社プレイドについて

当社は「データによって人の価値を最大化する」をミッションに掲げるテクノロジーカンパニーです。2015年にCX（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」の正式提供を開始しました。2018年にはスマートフォンアプリ向けの「KARTE for App」と、顧客に関わるあらゆるデータをKARTEと繋ぐ「KARTE Datahub」の提供を開始しています。