補助金クラウド、静岡県信連と農業・地域活性化に向けた業務提携を開始

株式会社Stayway

2024年12月18日 08時00分

補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」と補助金債権の早期資金化サービス「前ほじょくん」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤淳、以下「Stayway」）は、静岡県信用農業協同組合連合会（本社：静岡県静岡市、代表理事理事長：吉田正吾、以下「静岡県信連」）と農業・地域活性化に向けた業務提携を開始いたしました。

業務提携の概要

Staywayは、静岡県信連に「補助金クラウド」を提供し、同会の補助金活用支援の体制強化を図ります。

例えば、エリアや業種、活用目的など、簡単なキーワードを入力するだけで、3000種類以上の補助金・助成金の中からそのキーワードにマッチした補助金・助成金を検索できる「検索機能」や、当社の専門家が補助金相談にお応えする「チャット相談機能」を活用することで、お客さまのニーズに適した補助金・助成金を網羅的かつ効率的に提案することが可能となります。

業務提携の背景

静岡県信連は、地域の農業及び経済の発展に貢献することを使命とした農業系地域金融機関であり、農業者及び食農関連企業等の持続的な成長・発展に向けた金融サービスを提供しています。

これまで、お客さまから補助金に関するご相談を多くいただいており、農林水産省が公募している補助金情報を中心に、情報提供等の補助金活用支援をおこなっておりました。

しかし、補助金ニーズの高まりにより、農林水産省が公募している補助金のみならず、その他の補助金に関する相談件数が増加し、リソースやノウハウの観点で、お客さまのニーズに適した補助金情報の入手に課題がありました。

このような状況を受け、Staywayは、静岡県信連の補助金活用支援の拡充を図るため、補助金クラウドの提供、並びに業務提携を開始いたしました。

今後の展望に関するコメント

静岡県信連代表理事理事長　吉田正吾様のコメント

農業・ＪＡを巡る情勢は、生産者の減少・高齢化など農業基盤・生産構造の変化に加え、昨今のウクライナ情勢や輸入食料・資材価格の高騰など食料安全保障上のリスクが高まりに伴い、適正な価格形成の促進や食料・農林水産業の生産性向上と持続性を実現するために「食料・農業・農村基本法」の改正において議論が進められております。

こうした情勢下、当会は「持続可能な農業・地域の成長・発展に貢献する」ことを存在意義とし、農業・地域になくてはならない存在となるべく、ビジョン“Ａｇｒｉｇｉｏｎａｌ　Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｏｒ（アグリージョナルコーディネーター）”の実現に向け、持続的な成長と当会ならではの価値深化・創造に取り組んでまいりました。

補助金クラウドは、当会のビジョンを具現化するための重要な施策であると確信しております。今後も、静岡県の食農リーディングバンクとして農業の発展と地域経済に貢献してまいります。

株式会社Stayway代表取締役佐藤淳のコメント

2024年5月に可決された食料・農業・農村基本法の改正法において、「農業や食料システムの環境への対応」が位置付けられ、食農分野でのサステナビリティ対応が急務となっております。そのような中、静岡県の食農関連分野において大きな存在である静岡県信連さまと業務提携を結べたことを非常に嬉しく思います。

今後は、静岡県信連様のサービス体制の強化・拡充に努め、地域企業の持続可能な経営をサポートしてまいります。

「補助金クラウド」シリーズについて

「補助金クラウド」は、金融機関、事業会社、士業のための補助金申請DXサービスです。国や自治体ごとに散財している複雑な補助金等の情報を収集・一元化し、それぞれの中小企業のニーズに合わせた情報提供や、データ・テクノロジーを活用した可視化・分析・効率化など、あらゆる中小企業が補助金を通じて公平な成長機会を持てるプラットフォームの構築を目指しています。