「新事業進出・ものづくり補助金」徹底解説ウェビナー 〜生産性向上と賃上げを加速させる活用術〜
最大9,000万円・「建物費」も補助対象！既存事業の限界を突破し、攻めの設備投資で世界市場へ挑む戦略ガイド
株式会社補助金ポータル（本社：東京都渋谷区、代表取締役：福井彰次）は、「新事業進出・ものづくり補助金」徹底解説ウェビナー 〜生産性向上と賃上げを加速させる活用術〜をテーマにした無料オンラインセミナーを、2026年7月24日（金）14時より開催いたします。
申し込みURL：
https://tayori.com/form/38611a691cc0a89e008d0dd997031793637320c4
令和8年6月29日より、待望の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回公募が開始されました。本補助金は、革新的な製品開発や新市場への進出、海外展開を目指す中小企業を最大9,000万円（特例適用時）という大規模な予算で支援するものです。
一方で、 「従来のものづくり補助金や新事業進出補助金と何が違うのか」 「自社の新事業が『新市場・高付加価値』の定義に当てはまるか判断できない」 「建物費や海外旅費など、どこまでが補助対象になるのか」 「賃上げ要件未達時の返還リスクが怖くて申請を迷っている」 という相談が数多く寄せられています。
本補助金は、単なる設備導入だけでは採択されず、「3.5％以上の賃上げ」や「4.0％以上の付加価値額向上」といった厳しい基本要件を計画に組み込む必要があります。また、一定の基準を満たした場合にはオンラインでの口頭審査も課されるなど、これまでの補助金以上に戦略的な準備が欠かせません。
本セミナーでは、第1回公募の締切（令和8年9月30日）に向けて、
・3つの申請枠（革新的枠・新事業進出枠・グローバル枠）の選び方
・採択の鍵を握る「新事業」と「革新性」の捉え方
・建物費も対象となる新事業進出枠・グローバル枠の活用法
・返還規定を正しく理解する「賃上げ目標」の設定術
・審査員が注目する事業計画書の重要ポイント について、実務目線で徹底解説します。
「補助金を活用して次の一手を打ちたい」と考える経営者・担当者様は、この機会にぜひご参加ください。Zoom開催・参加無料となります。
開催背景
長引く物価高騰や円安といった厳しい経営環境を打破するため、多くの中小企業にとって「既存事業の枠を超えた新市場への挑戦」と「付加価値向上による賃上げの実現」が急務となっています。
こうした背景から誕生したのが、従来の支援制度を統合・発展させた「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。この補助金は、これまでの設備投資支援に加え、新市場への進出（新事業進出枠）や、国内の輸出体制強化（グローバル枠）を強力に後押しするのが特徴です。
特に注目すべきは以下の点です。
・最大7,000万円〜9,000万円という高額な補助上限設定
・機械装置だけでなく「建物費」も補助対象（新事業進出・グローバル枠）
・成長と分配の好循環を目指す「賃上げ」の必須要件化
しかし、要件が高度化したことで、「どの枠で申請するのが有利か」「賃上げ要件未達時の返還ペナルティをどう管理すべきか」 といった新たな悩みも生まれています。
本セミナーでは、2026年度の最新動向を踏まえながら、採択を勝ち取るための「事業計画」の描き方と、賃上げを企業の成長エネルギーに変える活用術を詳しく解説します。
こんな人におすすめ
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令和8年度の「新事業進出・ものづくり補助金」の概要を正しく理解したい
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既存事業とは異なる新市場への進出や、高付加価値な製品開発を計画している
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最新設備の導入だけでなく、工場の建設や改修（建物費）も補助対象にしたい
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円安を活かした海外販路開拓や輸出体制の強化を検討している
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必須要件である「賃上げ」と「収益性向上」を両立させる計画の立て方を知りたい
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第1回公募の締切（9月30日）に間に合わせるためのスケジュールを確認したい
ウェビナー概要
日時：2026年7月24日（金）14:00～14:45
開催形式：オンライン
料金：無料
申し込みURL：
https://tayori.com/form/38611a691cc0a89e008d0dd997031793637320c4
ウェビナー内容：「新事業進出・ものづくり補助金」徹底解剖！
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「革新的枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の違いと選び方
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対象となる経費・ならない経費（建物費、海外旅費、外注費等の注意点）
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賃上げ・付加価値額向上の目標設定と返還リスクの管理
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審査項目から読み解く「革新性」と「実現可能性」の書き方
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申請準備（GビズID、行動計画の公表等）の重要スケジュール
登壇者・登壇企業情報
株式会社補助金ポータル
『国策と民間企業を繋ぐプラットフォームになる』をミッションに、日本全国の補助金情報を提供。製造業を中心に、設備導入・省力化・新事業進出に関する補助金申請をサポートしています。【経済産業省「情報処理支援機関」認定企業】
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