東宝日比谷プロムナードビルにて次世代AI警備システム『アジラ』の実証実験を開始

～AIによる革新的な防犯システムの構築を推進～

世界トップクラスの行動認識AIを独自開発する株式会社アジラ（本社：東京都町田市、代表取締役：木村大介）は、東宝ファシリティーズ株式会社（代表取締役社長 塚田 泰浩）が管理する、2023年春に開業した「東宝日比谷プロムナードビル」に、AI警備システム『アジラ』を導入し、異常な行動や不審な行動の即時検知を目的とした実証実験を開始します。

社会インフラや大型施設などでは、近年防犯対策として多数のカメラが設置されており、人々の安全・安心に対する意識が高まる一方で、膨大な映像の中から異常を瞬時に判別・通知し、警備員が即応することにより、犯罪の未然防止や、緊急・救急要請の迅速化への要望も増えてきています。

東宝ファシリティーズ株式会社は、日比谷の玄関口にオフィスと商業の複合ビルとなる東宝日比谷プロムナードビルにて新しい防犯体制の構築を目指し、世界トップクラスのAI警備システム「アジラ」の実証実験を実施します。これにより、警備の高度化や施設運営の効率化を図り、施設を利用される皆さまに安心と安全を提供いたします。

■東宝日比谷プロムナードビルについて
東宝日比谷プロムナードビルは、東宝株式会社が開発を進め、2023年2月15日竣工したオフィスと商業の複合ビルです。日比谷の玄関口に位置し、地下2階、地上11階建て（延べ床面積16,693 ㎡）、地上3階以上はオフィスエリア、地下2階から地上2階は商業エリアとして、飲食店、物販・サービス店の全11店舗がラインアップされています。
当ビルは、BCP機能や省エネ性能に加え、オフィスワーカーの健康、快適性、知的生産性の向上を目指し、CASBEEスマートウェルネスオフィス認証の最高評価であるSランクを取得しています。

■東宝ファシリティーズ様より導入にあたってのコメント
この春に竣工した東宝日比谷プロムナードビルは、昨今の働き方改革や SDGs の観点から、BCP 機能や省エネ性能に加えて、スマートウェルネスオフィスを目指した新しいビルになります。またこれに合わせて次世代の防犯体制を構築することが必要であると考え、AI警備システム『アジラ』の導入に至りました。当ビルを利用される皆様の安心・安全を確保するために、高度な防犯システムの導入が欠かせません。『アジラ』は、リアルタイムで異常な行動や不審な行動を自動で検知することができるため、セキュリティの向上に大いに貢献することが期待されることで、オフィスワーカーや来場されるお客様に快適な利用を実現したいと考えています。

■導入後の運用イメージ

■AI警備システム『アジラ』について
‍‍『アジラ』は、世界トップクラスの行動認識技術を基にしたAI警備システムです。既存のカメラをAI化し、異常行動や不審行動を検出したときのみ、瞬時に映像を通知します。映像をモニタリングする警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落しも無くすことができます。

■AI警備システム『アジラ』で検知可能な行動一覧

『アジラ』は以下の特徴があります。

• 特許取得の「違和感検知」で事件事故の予兆検知

各カメラにおける行動をAIが自律学習し、通常から逸脱した動きを「違和感」として検知。予期しない危険行動を即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げます。

• AIの眼で24時間365日モニタリング

数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリング。異常が起きた際には自動で検知、即時通知し、人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃しません。

• 既設カメラを利用可能、サーバー1台で最大50台分の映像を処理

既設のカメラがそのまま利用可能。初期コストの負担が０。エンタープライズプランでは、サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析でき、大規模な施設では運用コストも安価です。

• セキュアな環境で利用可能

ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがありません。

AI警備システム『アジラ』は、今後もさらなるアップデートを予定しています。

◆『アジラ』についてのお問合せ
https://jp.asilla.com/contacts
◆『アジラ』のデモンストレーションを体験できる「プレゼンテーションルーム」開設！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000043312.html

■株式会社アジラ
代表者：代表取締役 木村 大介
所在地：東京都町田市中町一丁目4-2
事業内容：AI警備システム『アジラ』開発と販売
公式HP：https://jp.asilla.com/

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。