株式会社牧原水産が運営する一部店舗の契約上の地位の移転、及び業務提携契約締結に関するお知らせ

とる うる つくる 全部、SANKO

当社は、本日開催の取締役会において、株式会社牧原水産（以下、「牧原水産」といいます。）が運営する末尾記載【店舗一覧】の各店舗（以下、「本件店舗」といいます。）に関して、賃貸人の承諾を停止条件として、賃借人としての契約上の地位を移転し、本件店舗を運営することを決議いたしました。また、これとともに当社は同社と業務提携契約を締結することを決議しましたので、以下のとおり、お知らせいたします。

１. 契約締結の目的

当社グループは、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、自らが漁船を持つ漁業者として魚を獲り（とる）、低利用魚や未利用魚、廃棄部位等を活用した独自の商品開発を推進することで魚の価値を最大化し（加工＝つくる）、飲食・小売事業者として魚を販売する（うる）ことで、「産地活性化プラットフォーマー」として、オンリーワンのビジネスモデルを展開し、新たな市場の開拓（市場の創造＝つくる）に取り組んでおります。また、当社は、「価値ある食文化の提案」を企業理念として、創業から40有余年にわたって、牛丼やうどんといったファーストフードから大衆酒場や食堂、焼肉、寿司屋、フルサービスのレストラン等に至るまで、さまざまな飲食事業を営んでまいりました。

他方で、牧原水産は、地元愛知県蒲郡市に本社を構え、地元・形原漁港で水揚げされた鮮魚の中から厳選した水産物、及び水産物加工品を販売しております。また、同社が運営する飲食店舗では、ボリューム満点の三河一色産鰻や、市場直送の新鮮な魚を使った丼ぶり物などを「より安く！より美味しく！」をモットーにお客様に提供しており、地元・蒲郡を中心に多くのお客様に愛されるお店を運営しております。

（１）契約上の地位の移転

当社がこれまで長年にわたって培ってきた飲食事業者としてのノウハウ、及び当社グループが構築した産地から始まる水産サプライチェーンの強み、ならびに牧原水産が有する地元形原漁港から獲れる新鮮な魚介類の仕入れ、及び水産加工、流通の強みを掛け合わせて、これまで以上にお客様に愛されるお店づくりを協働して進めることを前提として、本件店舗の運営を当社が承継するものであります。

なお、現時点において、店名の変更予定はございません。また、牧原水産が運営する本件店舗を除く店舗（牧原鮮魚店ラグーナテンボス店、鮮魚・魚介料理専門 まるぶん本店ラグーナテンボス店、産地直送市場ラグーナテンボス店、鰻ま屋ラグーナテンボス店、蒲郡漁港食堂ボートレース蒲郡内、sakana space名古屋PARCO店）については、引き続き同社が継続して運営いたします。

（２）業務提携契約

当社（当社グループ会社を含む）と牧原水産は、双方の強みである仕入れネットワークを共有化することで、当社と同社が運営する各店舗で提供する水産物の価値をさらに高めてまいります。具体的には、牧原水産からの仕入れ（地元・形原漁港を中心とした三河湾の朝獲れ鮮魚や豊橋魚市場からの水産物の仕入れ）を本件店舗においても継続して活かしてまいります。また、当社及び当社提携船による船団「SANKO MEMBERSHIP」（＊「SANKO MEMBERSHIP」とは、当社が提携する漁船から、魚種や漁獲量、市場の相場に関わらず当社が漁獲の全量を定額で買取保証する仕組みであり漁業従事者の生活の安定と向上を目的として始まった取り組みであります。現時点で自社専用船に加えて２隻の漁船が当社の取り組みに共感いただき参画しており、今後はさらにこの輪を広げてまいります。）によって全国産地から獲った鮮魚を多段階流通を経ずに本件店舗にお届けいたします。さらに、当社グループ会社である綜合食品株式会社（豊洲市場大卸）の産地ネットワーク、株式会社SANKO海商（浜松市中央卸売市場）の仕入れネットワークとマグロ加工商品等を組み合わせて、より一層お客様からご支持されるお店づくりを目指してまいります。また、牧原水産が継続して運営する店舗についても、飲食店舗の運営ノウハウを共有いたします。

１． 提携会社の概要

（１）名　　称：株式会社牧原水産

（２）所 在 地：愛知県蒲郡市拾石町浅岡47番地１

（３）代表者の役職・氏名：代表取締役　牧原　章和　

（４）事業内容：水産物卸業、水産加工業、及び飲食店の運営

（５）資 本 金：10,000千円

（６）設立年月日：2006年７月

  

２．日程

（１）契約上の地位の移転に関する契約締結日、業務提携契約締結日及び取締役会決議日

      　2023年11月28日

（２）契約上の地位の移転に関する移転日

      　2023年12月１日（予定）

  　　＊賃貸人の承諾時期によって変更されます。

（３）本件店舗の運営開始日

      　2023年12月１日（予定）

  　　＊賃貸人の承諾時期によって変更されます。

 4． 今後の見通し

本件は、中長期的に当社の業績及び企業価値向上に資するものと考えておりますが、今後、開示すべき重要な事項が発生した場合には、速やかに業績への影響を開示いたします。

５．その他

　本件店舗は当社株主優待の店舗割引券の対象外となります。ただし、今後の店舗運営状況により店舗割引券の対象範囲となるよう検討いたします。

【店舗一覧】