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品川区
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品川区、区内共同住宅にエレベーター用防災チェアを無償配布

品川区

 品川区は、災害発生時にエレベーター内に閉じ込められた区民に対する災害対策支援および在宅避難の備えを中心とした防災普及啓発を目的として、区内の一定の規模以上の希望する共同住宅にエレベーター用防災チェアを無償配布し、マンションの防災対策の進展を支援します。

 申請の受け付け開始は8月1日です。

https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/bosai/bosai2/20240620111234.html



                    ※写真はイメージです

  • エレベーター用防災チェアについて

 災害等で閉じ込めが発生した際に、エレベーターのかご内で復旧を待つ間に活用するための保存水、簡易トイレ等の非常用品を収納した三角柱型の椅子型ボックスです。トイレシートを本体に被せて、着座してトイレとして利用することもできます。

 エレベーターのコーナーに置けるコンパクトなサイズで、普段はイスや荷物置きとして利用できます。


  • 品川区のエレベーター用防災チェア無償配布事業について

 地震等の災害が頻発する昨今において、防災・備蓄等への関心が高まっています。そのような状況下で1月1日には能登半島地震が発生しました。

 品川区では、災害発生時にエレベーター内に閉じ込められた区民に対する災害対策支援および在宅避難の備えを中心とした防災普及啓発を目的として、区内の一定の規模以上の希望する共同住宅にエレベーター用防災チェアを無償配布します。エレベーター用防災チェアの設置をきっかけとして、マンション居住者が災害への備えについて考えていただき、防災普及につながることを意図しています。

 対象は、品川区内の3階建て以上かつ15戸以上の共同住宅で、エレベーター用防災チェアが未設置であること。

 品川区電子申請および郵送にて8月1日から申請を受け付けます。


                   ※写真はイメージです

  • エレベーター用防災チェア配布事業概要

【対象の共同住宅について】

・建築基準法(昭和25年法律第201号)その他関係法令に適合していること。
・現に住宅として使用されていること。
・住宅に係る部分の床面積の割合が、当該住宅の床面積(共有部分を除く。)の5割を超えていること。
・エレベーターが設置されており、かつ、エレベーター用防災チェア等、エレベーターのかご内に災害発生時の非常用品を備えた容器等を設置していないこと。
・3階建て以上かつ住戸数15戸以上であること。


【配布数量】
共同住宅1棟につき1台(予定台数600台)
※予定台数に達し次第終了になります。
【収納物】
備蓄食料および保存水、携帯トイレ等
【申請開始】
令和6年8月1日(木)~
【申請方法】
品川区電子申請および郵送にて受付しています。
詳しい申請方法および募集要件については、下記URLをご覧ください。
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/bosai/bosai2/20240620111234.html

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政治・官公庁・地方自治体
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URL
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都品川区広町2-1-36
電話番号
03-3777-1111
代表者名
森澤 恭子
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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