インフォコムのデジタルアーカイブシステム構築のノウハウを活かした人文・社会系大型学術情報ポータルサイトJ-DAC がサービスを開始～ 研究資源の共有化と円滑な利用を実現 ～
詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.infocom.co.jp/info/press/2012/p12052101.html
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インフォコム株式会社（東京都渋谷区 代表取締役社長 竹原 教博 以下、インフォコム）は、文化、教育に関する情報資産を保有する官公庁、大学、博物館、美術館、図書館、公文書館向けに、デジタルアーカイブシステム※「InfoLibシリーズⓇ※」、完全Web 対応の図書館業務システム「Hello LibraryⓇ※」を開発、販売しています。
この度、当社の持つデジタルアーカイブ領域のノウハウを活かして構築に携わった、人文・社会系大型学術情報ポータルサイトJ-DACⓇ(Japan Digital Archives Center 以下、J-DAC)が、正式サービスを開始しました。
インフォコムは、大規模なドキュメント資源を有する官公庁や大学、図書館等を対象に、その電子文書の管理や検索等に係わるITソリューション及び関連パッケージソフトの販売を行っています。政府のe-Japan 構想に連動した電子政府、電子自治体、電子図書館等のデジタルアーカイブ領域を得意領域としながら、官民を問わない総合ナレッジマネジメント・ソリューションを提供し、多くの知的情報に関するシステムを構築・導入してまいりました。
今回、J-DACのシステム構築に際しては構想の初期段階から携わり、これまでのシステム構築で培ったノウハウを活かして、検索手順に応じた完全一致／中間一致検索の選択やキーワードを入力せずに目的の情報にたどり着くための手法等、研究者視点、利用者視点で扱いやすい検索機能やユーザーインターフェイスを実現しました。
【今後の展開】
電子書籍が急速に普及する状況下、デジタルアーカイブに関してもニーズの多様化が見込まれております。インフォコムは、今後も国内のデジタルアーカイブシステムのリーディング・カンパニーとして、J-DACのシステム拡張を支援し多種多様なコンテンツの配信を実現するとともに、顧客やユーザーの希望を叶える利用しやすいシステムを提案・構築してまいります。
■J-DACについて
J-DACは、大日本印刷株式会社と、同社の子会社である丸善CHIホールディングス株式会社のグループである株式会社雄松堂書店と丸善株式会社が３年の構想期間を経て開発・運営している人文・社会科学系歴史資料の大型アーカイブ・プラットフォームです。
新たな智の創造を後押しすることをテーマに、主に大学図書館や研究者向けに貴重な学術資料をより速く、より利用しやすい形で研究者の手に届けることを目的にサービスを展開しています。
現在は「企業史料統合データベース（Business Archives）」において、明治10年頃から昭和25年の商法改正前後までの企業数約１万社・16万件もの営業報告書と、戦後の昭和20年代のものを中心とした増資目論見書、新株式発行目論見書、社債発行目論見書等2,107社4,627件の画像が検索・閲覧可能な状態となっています。また、2012年度中には東京大学経済学部所蔵の昭和36～60年頃の有価証券報告書約４万件のリリースが予定され、その後も追加されるデータベースの範囲は経済学分野にとどまらず、人文・社会系全般への拡張が計画されています。
以上
【用語解説（五十音順）】
■Hello Library®
インフォコムが提供する完全Web対応の図書館業務のパッケージソフトウェア。特に、図書館業務システムと電子図書館システムを統合した試みは業界初であり、インフォコムと早稲田システム開発が提唱するMLA 連携構想※を実現する基盤でもある。
■InfoLib®シリーズ
インフォコムが提供するリポジトリー（大学等の研究機関において研究者が作成した学術成果物を収集、保存してデータベース化し、ネット上で広く公開するためのシステム）や電子資料等のデジタルアーカイブを簡単に管理・検索できるパッケージ・ソフトウェア。
■MLA（Museum、Library、Archives の略）
博物館/美術館・図書館・公文書館の市場全体を表現したキーワード。
インフォコムのデジタルアーカイブシステム事業では、情報管理方法と発信方法を標準化する事で、図書館業務システムと電子図書館システムの統合から博物館収蔵品管理システムとの連携や融合を実現するMLA連携をキーワードとしたソリューションやサービスの提案を行っている。
■デジタルアーカイブシステム
文化、教育の有益なデジタルを次世代まで記録保存し、情報ネットワークより検索・発信するシステムの事。
＜製品・サービスに関するお問合せ先＞
インフォコム株式会社
サービスビジネス事業本部 デジタルアーカイブシステム部
東京都渋谷区神宮前２-34-17
Tel：03-6866-3640
E-mail：hello_sales@infocom.co.jp
URL：http://www.infocom.co.jp/
＜リリースに関するお問合せ先＞
インフォコム株式会社 広報・IR室長 松尾 宏治
東京都渋谷区神宮前２-34-17
Tel：03-6866-3160
E-mail：pr@infocom.co.jp
URL：http://www.infocom.co.jp
※本リリースに記載された会社名、サービス名及び製品名等は該当する各社の登録商標または出願中の商標です。
http://www.infocom.co.jp/info/press/2012/p12052101.html
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インフォコム株式会社（東京都渋谷区 代表取締役社長 竹原 教博 以下、インフォコム）は、文化、教育に関する情報資産を保有する官公庁、大学、博物館、美術館、図書館、公文書館向けに、デジタルアーカイブシステム※「InfoLibシリーズⓇ※」、完全Web 対応の図書館業務システム「Hello LibraryⓇ※」を開発、販売しています。
この度、当社の持つデジタルアーカイブ領域のノウハウを活かして構築に携わった、人文・社会系大型学術情報ポータルサイトJ-DACⓇ(Japan Digital Archives Center 以下、J-DAC)が、正式サービスを開始しました。
インフォコムは、大規模なドキュメント資源を有する官公庁や大学、図書館等を対象に、その電子文書の管理や検索等に係わるITソリューション及び関連パッケージソフトの販売を行っています。政府のe-Japan 構想に連動した電子政府、電子自治体、電子図書館等のデジタルアーカイブ領域を得意領域としながら、官民を問わない総合ナレッジマネジメント・ソリューションを提供し、多くの知的情報に関するシステムを構築・導入してまいりました。
今回、J-DACのシステム構築に際しては構想の初期段階から携わり、これまでのシステム構築で培ったノウハウを活かして、検索手順に応じた完全一致／中間一致検索の選択やキーワードを入力せずに目的の情報にたどり着くための手法等、研究者視点、利用者視点で扱いやすい検索機能やユーザーインターフェイスを実現しました。
【今後の展開】
電子書籍が急速に普及する状況下、デジタルアーカイブに関してもニーズの多様化が見込まれております。インフォコムは、今後も国内のデジタルアーカイブシステムのリーディング・カンパニーとして、J-DACのシステム拡張を支援し多種多様なコンテンツの配信を実現するとともに、顧客やユーザーの希望を叶える利用しやすいシステムを提案・構築してまいります。
■J-DACについて
J-DACは、大日本印刷株式会社と、同社の子会社である丸善CHIホールディングス株式会社のグループである株式会社雄松堂書店と丸善株式会社が３年の構想期間を経て開発・運営している人文・社会科学系歴史資料の大型アーカイブ・プラットフォームです。
新たな智の創造を後押しすることをテーマに、主に大学図書館や研究者向けに貴重な学術資料をより速く、より利用しやすい形で研究者の手に届けることを目的にサービスを展開しています。
現在は「企業史料統合データベース（Business Archives）」において、明治10年頃から昭和25年の商法改正前後までの企業数約１万社・16万件もの営業報告書と、戦後の昭和20年代のものを中心とした増資目論見書、新株式発行目論見書、社債発行目論見書等2,107社4,627件の画像が検索・閲覧可能な状態となっています。また、2012年度中には東京大学経済学部所蔵の昭和36～60年頃の有価証券報告書約４万件のリリースが予定され、その後も追加されるデータベースの範囲は経済学分野にとどまらず、人文・社会系全般への拡張が計画されています。
以上
【用語解説（五十音順）】
■Hello Library®
インフォコムが提供する完全Web対応の図書館業務のパッケージソフトウェア。特に、図書館業務システムと電子図書館システムを統合した試みは業界初であり、インフォコムと早稲田システム開発が提唱するMLA 連携構想※を実現する基盤でもある。
■InfoLib®シリーズ
インフォコムが提供するリポジトリー（大学等の研究機関において研究者が作成した学術成果物を収集、保存してデータベース化し、ネット上で広く公開するためのシステム）や電子資料等のデジタルアーカイブを簡単に管理・検索できるパッケージ・ソフトウェア。
■MLA（Museum、Library、Archives の略）
博物館/美術館・図書館・公文書館の市場全体を表現したキーワード。
インフォコムのデジタルアーカイブシステム事業では、情報管理方法と発信方法を標準化する事で、図書館業務システムと電子図書館システムの統合から博物館収蔵品管理システムとの連携や融合を実現するMLA連携をキーワードとしたソリューションやサービスの提案を行っている。
■デジタルアーカイブシステム
文化、教育の有益なデジタルを次世代まで記録保存し、情報ネットワークより検索・発信するシステムの事。
＜製品・サービスに関するお問合せ先＞
インフォコム株式会社
サービスビジネス事業本部 デジタルアーカイブシステム部
東京都渋谷区神宮前２-34-17
Tel：03-6866-3640
E-mail：hello_sales@infocom.co.jp
URL：http://www.infocom.co.jp/
＜リリースに関するお問合せ先＞
インフォコム株式会社 広報・IR室長 松尾 宏治
東京都渋谷区神宮前２-34-17
Tel：03-6866-3160
E-mail：pr@infocom.co.jp
URL：http://www.infocom.co.jp
※本リリースに記載された会社名、サービス名及び製品名等は該当する各社の登録商標または出願中の商標です。
