日本調剤、2021年度も協会けんぽ静岡支部事業を受託　重点薬効群の「地域フォーミュラリー」普及に注力

日本調剤株式会社ニュースリリース

全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、ジェネリック医薬品の普及、有効活用を目指し、欧米など先進国で普及しているフォーミュラリーの作成を通じた医療費の削減と標準薬物治療の確立に取り組んでいます。その一つとして、当社では2018年度より全国健康保険協会静岡支部（所在地：静岡県静岡市葵区、以下「協会けんぽ静岡支部」）より、「地域フォーミュラリー」策定に向けた事業を継続して受託してきました。2021年度も「協会レセプトデータの分析によるフォーミュラリー策定に向けたデータ作成業務」を受託いたしましたので、お知らせいたします。

■これまでの取り組み
　日本調剤では、2018年度より協会けんぽ静岡支部の「協会レセプトデータを基にした地域フォーミュラリー創出」に向けた事業を受託しています。2018年度、2019年度は4つの薬効群「ACE阻害薬/ARB」、「HMG-Co A還元酵素阻害薬」、「プロトンポンプ阻害薬（経口薬）」「ビスホスホネート系薬」に「地域フォーミュラリー」を導入した場合の静岡県内の医薬品費削減効果を算出し、これを基に協会けんぽ静岡支部では静岡県内の一部の医療機関へ働きかけを実施してきました。2020年度は、従来の4つの薬効群に、5つの薬効群「キサンチンオキシターゼ阻害薬」、「フィブラート系薬」、「MR受容体拮抗薬」、「抗インフルエンザウイルス薬」、「抗ヒスタミン（経口薬）」を追加し、合計9つの薬効群におけるレセプトデータ分析と提案フォーミュラリーの作成を行なってまいりました。また、協会けんぽ静岡支部では保険者が地域フォーミュラリー普及を広く働きかける可視化ツールの作成を進めており、この意向を受け日本調剤でも上記の分析結果を用いたツールについて協会けんぽ静岡支部とともに検討を重ねてきました。

■2021年度は薬効群を絞ったデータ分析と全国展開へのベースとなるツールの開発に注力
　4年目となる2021年度は、過去3年間の実績と中医協の令和2年度調査報告に基づき、全国でも導入事例の多い3つの薬効群「ACE阻害薬/ARB 」「PPI・P-CAB（経口）」「ビスホスホネート系薬」について重点的にレセプトデータ分析と提案フォーミュラリーの作成を実施します。また、今年度はこれまでの事業効果の継続検証や、すでにフォーミュラリーを導入している施設での処方傾向の変化、全国のフォーミュラリー事例についても調査します。

　日本調剤では、今後も継続可能な社会保障制度の基盤となる医療費適正化への取り組みを積極的に推進して、良質な医療サービスを提供する企業として地域社会に貢献してまいります。

【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業との評価を得ています。ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を進めてまいります。

【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社　広報部　広報担当
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