福井銀行にGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle® FE」を導入

～金融機関と投融資先のカーボンニュートラル達成を支援～

株式会社ＮＴＴデータ

2024年12月6日 15時01分

株式会社NTTデータ（代表取締役社長：佐々木裕、以下「NTTデータ」）は、2024年12月より株式会社福井銀行（代表執行役頭取：長谷川英一、以下「福井銀行」）に対して、金融機関およびその投融資先を対象とした温室効果ガス（以下GHG）排出量算定ソリューションである「C-TurtleⓇ FE（シータートルエフイー）」の提供を開始します。

NTTデータは「C-Turtle FE」の提供をはじめ、投融資先のGHG排出量（以下「ファイナンスド・エミッション」）の把握と、エンゲージメント支援などにより投融資に係るGHGの排出量削減を支援していきます。

【背景】

NTTデータは、長年にわたり金融機関へシステム提供を行ってきたノウハウを活用し、C-Turtle FEの提供を主軸として、金融機関システムとの連携による効率的なGHG排出量可視化を推進し、金融機関とその投融資先を含めたGHG排出量削減に向けた支援を行ってきました。本取り組みを通じ、サプライチェーン全体・地域全体のカーボンニュートラル達成に貢献することを目指しています。

福井銀行グループは、福井県内最大の金融グループとして、地域課題の1つであるカーボンニュートラルの実現に資する取り組みを行っています。その中で、ファイナンスド・エミッションの推計など、気候変動が事業にもたらす影響の分析にも努めています。地域課題の解決に向け、今後、この分析結果を地域やお客さまに還元しながら効果的な気候変動対策の支援を行っていくために、投融資先企業や取引先へのエンゲージメント支援機能の充実、ならびに正確で信頼性の高いファイナンスド・エミッションの算出機能が必要であると判断し、今回NTTデータが提供するC-Turtle FEを県内の金融機関で初めて導入しました。

【特長】

C-Turtle FEは、サプライヤーの削減努力を自社のScope3※１排出量の削減効果として取り込むことのできる「総排出量配分方式※２」を採用するGHG可視化プラットフォーム「C-Turtle」のサービスとして、金融機関の国際的基準「PCAFスタンダード」に準拠したファイナンスド・エミッションの可視化と削減を支援するプラットフォームです。C-Turtle FE の導入により、投融資先の一次データを活用し、投融資に係るGHG排出量およびその削減努力を反映したデータクオリティーの高いScope3排出量算定が可能となります。

国産ツールとして、最新の規制動向やトレンドに応じ、タイムリーな機能追加、係数データ等の提供を行っています。本年度は投融資先へのC-Turtle取り次ぎを円滑にするための各金融機関法人向けポータルサイトとの連携機能等の開発を進めています。

【今後に向けて】

NTTデータは本取り組みをきっかけに、福井銀行グループのカーボンニュートラル達成に向けた活動を支援していきます。また、投融資先全体のファイナンスド・エミッション削減に向けたソリューション提供を拡充していくことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

【C-Turtleについて】

C-Turtleは、削減できるScope3算定を実現するGHG排出量可視化プラットフォームです。一般的に、Scope3の算定は「活動量（企業の活動規模）」×「排出原単位（市場平均値）」で算定されることが多く、企業の削減努力を反映することが難しいという課題があります。C-Turtleは、Scope3の算定に、サプライヤーの排出量の実測値（一次データ）を活用し、サプライヤーの削減努力を自社排出量に取り込むことができる「総排出量配分方式」を採用しています。これにより、投融資先やサプライヤーの排出量の可視化状況が明確になり、サプライチェーンを通じたGHG排出量の算定・削減の推進が可能となります。

注釈

※１　GHGプロトコルでは、温室効果ガスの排出方法、排出主体によって、「Scope1（自社の直接排出量）」「Scope2（自社の間接排出量）」「Scope3（自社の事業活動におけるその他の排出量）」の3つに区分しており、これら3つの合計を「サプライチェーン全体の排出量」と考えています。

※２　総排出量配分方式とは、業界平均値を用いず、「活動量（サプライヤー別の取引額）」×「サプライヤー別排出原単位（サプライヤー別の売上高あたりの排出量の割合）」で排出量を算定する方法です。

■　「C-Turtle」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。

　https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/c-turtle/

■　その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

■　本リリースは、ＮＴＴグループが展開するＧＸソリューションブランド「ＮＴＴＧ×Inno（エヌティティジーノ）」の取り組みの一つです。