「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」本格活動開始のお知らせ

株式会社AOI Pro.、株式会社大林組、JFEエンジニアリング株式会社、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、株式会社ダイフク、中部電力株式会社、株式会社T2、日東工業株式会社、富士通株式会社、三井倉庫ロジスティクス株式会社、三菱地所株式会社、三菱重工業株式会社、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、2025年5月に、高速道路直結型の次世代モビリティ拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会（以下、本コンソーシアム）」を設立いたしました。設立から協議会のメンバー募集や協議会の活動内容の検討等準備を進めてまいりましたが、2026年3月より本格的に実装に向けた検討を開始いたしました。

本コンソーシアムの設立により、従来は物流や自動運転、不動産、エネルギーインフラなど、各分野で個別に研究・開発や実証が行われてきた知見を集約します。これにより、民間投資の最適化や各事業者の事業性を担保しながら持続的なモデルを構築し、“日本モデル”として世界に発信可能な次世代ステーションハブ（※1）の構築を目指します。

【設立の背景】

昨今、人口減少を背景とした地域の収益力の向上や、Scope3（※2）を含む企業および地域の脱炭素化、2024年問題に代表される持続可能な輸送網の維持など、社会を取り巻く課題が山積しています。特に、経済産業省が主導する「デジタルライフライン全国総合整備計画」（※3）の中でも、それらの課題解決を図る拠点として「モビリティ・ハブ」（※4）の構想が打ち出されています。

このような動向の中で、本コンソーシアムでは、各社が異業種横断で連携して、ステーションハブおよび、それらをつなぐモビリティやインフラを起点とした新たな地域の付加価値創出に取り組みます。 

【主な活動】

具体的には下記のテーマを中心に検討を実施します。

• 人流・物流の集約拠点となる地域において、高速道路直結の環境を生かした地域と共生するステーションハブの開発/事業化検討

• 人・物が集まる特性を生かした地域のにぎわい創出、ひいては地域課題の解決に寄与し、ウェルビーイングの実現にもつながる導入機能の検討

• 拠点間を移動する自動運転車両、システムおよび自動倉庫を含むステーションハブ設備の検討地域の資源を地産地消する循環型エコシステムを備え、ステーションハブ利用者に対してカーボンニュートラルなエネルギー供給・インフラを提供する環境共生都市の構築の検討

【目指す姿】

• 全国のハブを介してヒト・モノ・コト・情報がつながることにより、人流・物流の最適化/地域の活性化/環境共生を実現し拡大していく

• 当面の目標としてさまざまなパートナーとの連携を前提に、オープンなコンソーシアムとして活動。まずは高速道路直結型のステーションハブ開発を目指す

　＜本コンソーシアムの目指す姿＞

（出典）高速道路直結型ステーションハブ推進協議会

【参加企業・団体】（50音順）

（**は協議会の検討内容に応じて適宜ご助言・参画いただくオブザーバー）

株式会社AOI Pro.、株式会社大林組、JFEエンジニアリング株式会社、株式会社JTB**、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、株式会社ダイフク、中部電力株式会社、株式会社T2、東急不動産株式会社、豊田市**、日東工業株式会社、富士通株式会社、碧南運送株式会社**、三井倉庫ロジスティクス株式会社、三菱地所株式会社、三菱重工業株式会社、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（事務局）、株式会社ユーネットランス**、株式会社ロジスティクス・ネットワーク**　他

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※1 ステーションハブ
連結車両や自動運転など、最新のテクノロジーを実装した車両（自家用車、トラック、バスなどの商用車）が乗り入れるための高速道路直結型のハブ施設

※2 Scope3
自社事業の活動に関連する他社による温室効果ガスの排出

※3 デジタルライフライン全国総合整備計画
人口減少が進む中でデジタル技術による社会課題解決や産業発展などの恩恵を全国各地に行き渡らせるために、官民で集中的に大規模投資を行い、共通の仕様・規格に準拠したハード・ソフト・ルールをデジタルライフラインとして整備することをまとめた約10カ年の計画

（出典）経済産業省「第2期デジタルライフライン全国総合整備実現会議」内資料「デジタルライフライン全国総合整備計画」　https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digital_architecture/lifeline.html（2026/2/27）

※4 モビリティ・ハブ
デジタルライフライン全国総合整備計画の中で「デジタル技術を活用して人口減少地域におけるインフラ維持を可能としながら、物流最適化のためのルート選定等を行い各地域・事業者間の連携を図るために、人的プロセスを可能な限り省力化・自動化しつつ、ヒト・モノの乗換・積替、モビリティの充電・駐車等に係るハブ」と記載