Teachme Bizは、「AIマニュアル」へ。

〜マニュアルのムリ・ムダ・ムラをAIに任せ、現場に余力を生む新コンセプトを発表。「Teachme Biz AI機能利用動向レポート2026」も同日公開〜

スタディスト

リーンオペレーションの実現を支援する株式会社スタディスト(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:鈴木悟史、以下「スタディスト」)は、「Teachme Biz(ティーチミー・ビズ)」が掲げるコンセプトを「AIマニュアル」へと刷新します。本刷新にあたり、現場におけるAI機能の利用実態をまとめた「Teachme Biz AI機能利用動向レポート2026」を本日あわせて公開いたします。

「AIマニュアル」Teachme Bizは、マニュアルの作成から活用・更新までをAIに任せることで、誰もが迷わず業務を再現できる環境を作り、現場に余力を生み出します。スタディストは今後も、技術伝承や人手不足といった現場課題に向き合い、AI機能のさらなる拡充を通じてリーンオペレーションの実現を支援してまいります。

■「AIマニュアル」コンセプト刷新の背景

Teachme Bizは2013年のリリース以降、現場の業務標準化を支え続け、マニュアル作成ツール領域で売上シェアNo.1を獲得しています(※1)。現在では国内外で2,300社以上に活用されており、運用されているマニュアル数も約210万件にも及んでいます(2026年2月時点 ※2)。

市場を牽引するマニュアル作成・共有システムとして積み上げてきた実績と現場知見を基盤に、2024年以降はAIの技術を活かしたマニュアル作成、閲覧系の機能の拡充を進めてきました。2026年3月には、オプションとして提供してきたAI機能を標準搭載へと移行しています。

マニュアルの作成から活用・更新までをAIに任せ、誰もが迷わず業務を再現できることで現場に余力を生むこのコンセプトは、現在のTeachme Bizの姿を正確に表すとともに、今後さらに進化させていく方向性を示すものです。

■現場が直面する課題

日本の産業を支える現場は今、大きな転換期を迎えています。技術を持つベテランの退職が相次ぎ、現場を支える担い手は経験の浅い若手や外国人材へと替わりつつあります。どのような状況下でも、日々現場を動かし、より良い仕事のために改善を積み重ねている方々がいます。私たちは、そうした現場の最前線で日々の業務を支える人々こそが、日本の品質の源泉であると考えています。

しかし、その想いとは裏腹に、最適なやり方を手順に落とし込み最新に保ち続けることは、業務が多忙な現場にとって現実的には非常に大きな負担です。

マニュアルの整備は、情報の収集から構成、言語化、そして更新に至るまで、多くの工程と工数が現場の担当者にのしかかります。マニュアル整備に力を入れれば他のやるべき業務にまで手が回らなくなり、属人化を放置すれば品質のばらつきが解消できない。この「実務の多忙さ」と「標準化」の板挟みが、多くの現場が直面している実情です。

Teachme Bizは2024年以降、こうした課題を解消するため、AIの技術を活かした機能の拡充を進めてきました。

今回の新コンセプトとあわせて公開した「Teachme Biz AI機能利用動向レポート2026」では、それらのAI機能が現場でどのように活用され、どのような良い変化を生み始めているのかを、実際の利用データから可視化しています。

■レポートの概要

本レポートは、国内シェアNo.1(※1)のTeachme Bizにおける2025年1Q〜2026年1Qの運用データをもとに、現場へのAI浸透の現在地を分析したものです。

AI機能の活用はこの1年で急速に拡大しており、マニュアル作成の増加が閲覧・活用の増加にもつながるなど、現場運用における「好循環の兆し」も見え始めています。

以下では、その変化を示す3つの指標を紹介します。

以下から、それぞれの詳細を紹介します。

(1)AI機能の利用回数が前年同期比約2.6倍に拡大

  • AI機能の利用回数が2025年1Q比で約2.6倍に増加(2026年1Q)※前年同期比較が可能な5機能での集計

  • 機能別では文章アシスト(校正・要約等)が4.1倍と最も高い伸び。動画の字幕生成が2.9倍と続く

  • 利用総量の拡大はAI機能を利用できるユーザーの増加が主因とみられ、活用の裾野が広がっている

(2)新規マニュアルのAI作成比率が9.8%→20.5%へ倍増

  • 新規マニュアルのAI作成比率が2025年1Qの9.8%から2026年1Qには20.5%へと、1年で約2倍に拡大

  • 非AI作成も+10.0%と堅調に伸び、マニュアル整備の総量を底上げ

  • AI作成の約88%が動画(57%)・PDF(31%)からの生成で、現場にある既存資産をそのまま活用できることが普及を後押ししたと推測

(3)動画AIマニュアル作成が約半年で週平均2.4倍に

  • 動画AIマニュアル作成の週平均利用回数は2025年9月〜2026年3月の約半年で2.4倍に増加

  • アップロード動画(動画をアップロードしてマニュアルのドラフトを自動生成するケース)が約7割を占め、専用の編集スキルがなくても誰もが作成できる環境が整いつつある

また、2026年1Qの総閲覧回数は2,400万回超(前年同期比+6.6%)、3月は閲覧+28%・新規作成+27%と急伸しており、年度替わりの業務引継ぎや新入社員研修の時期と重なることから、AIによるマニュアル「作成の増加」が「活用の増加」にもつながる好循環の兆しも確認されています。

これらのデータは、マニュアル整備における言語化や構成といった工程をAIが担うことで、現場の負担を抑えつつ、誰もが迷わず業務を再現できる環境づくりが進んでいる実態を裏付けています。

スタディストが掲げる「AIマニュアル」というコンセプトは、こうした現場の変化を捉え、進むべき形を定義したものです。


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■Teachme Bizが目指す「AIマニュアル」

マニュアルの作成から活用・更新まで、その多くはAIに任せることができます。動画・PDF・文章を素材にしたAI自動作成、AI検索による素早い参照、AIによる編集支援など、AIが現場の手間を引き受けます。難しい操作も専門知識も必要ありません。誰もが迷わず業務を再現できる状態をつくり、現場に余力を生むことで、カイゼンが回り出す。それがTeachme Bizの目指す「AIマニュアル」です。

■ 今後の展望 

今後は、マニュアル運用のあらゆる工程においてAIが自律的に働き、現場にさらなる余力を生むための進化を加速させていきます。中長期的には、作成・整備の枠を超え、組織の状態や現場のニーズをAIが多角的に捉えることで、最適な情報を最適なタイミングで届け続ける「自律型マニュアル運用」の実現を目指します。

情報の鮮度維持にとどまらず、AIが能動的に活用を促し、組織全体へ価値を循環させ続ける。この新たな仕組みの構築を通じて、現場がより創造的な改善に注力できる環境を整え、リーンオペレーションの実現を力強く後押ししてまいります。


■ 注釈

※1 シェアNo.1を獲得:

  【現時点のNo.1】

  ・富士キメラ総研『業種別IT投資動向/DX市場の将来展望 2026年版 DX投資編』

   マニュアル作成/現場教育ツール、2024年度実績(数量・金額)ベンダーシェア

  ・デロイト トーマツ ミック経済研究所『デスクレスSaaS市場の実態と展望 2025年度版』

   動画マニュアル作成支援ツール市場

  ・ITR『ITR Market View:人材管理市場2025』マニュアル作成支援市場

※2 約210万件(2026年2月時点)について:自社調べ(Teachme Biz上で運用中のマニュアル総数を集計)

■Teachme Bizについて

「Teachme Biz(ティーチミー・ビズ)」は、わかりやすいマニュアルの作成から活用・更新までをAIが担う「AIマニュアル」です。動画・PDF・文章からのマニュアル自動生成、文章アシスト、AI検索など、現場のムリ・ムダ・ムラを解消する機能を提供し、現場に余力を生み出すことで、カイゼンが回り続ける状態の実現を目指しています。国内外2,300社以上で活用されており、「富士キメラ総研(※1)」「デロイト トーマツ ミック経済研究所(※2)」「ITR(※3)」の各最新調査において、売上金額シェアNo.1を獲得。業種や企業規模を問わず、マニュアル作成・現場教育市場のスタンダードとして高く評価されています。

※1:『業種別IT投資動向/DX市場の将来展望 2026年版 DX投資編』マニュアル作成/現場教育ツール 2024年度実績(数量・金額/SaaS)ベンダーシェア

※2:『デスクレスSaaS市場の実態と展望 2025年度版』動画マニュアル作成支援ツール市場

※3:『ITR Market View:人材管理市場2025』マニュアル作成支援市場

■リーンオペレーションについて

スタディストが提唱するリーンオペレーションとは、業務の「ムリ・ムダ・ムラ」を取り除き、効率化で生まれた余力を「価値強化」に再投資して組織全体の生産性と持続的な成長を実現する、継続的な改善プロセスです。具体的には、業務の可視化・標準化・単純化・徹底化のステップを通じて、筋肉質な組織を目指し、最終的にコア業務に注力できる体制構築を支援します。

当社では、マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz」等に加え、業務アセスメントやマニュアル作成代行、研修などを組み合わせたハンズオン型のサービス提供を通じ、お客様の生産性向上を実現するパートナーとして、リーンオペレーションの実現を支援しています。

 https://studist.jp/our-vision

■会社概要

会 社 名:株式会社スタディスト 

本社所在地:東京都千代田区神田錦町1-6 住友商事錦町ビル9階 

拠   点: 【国内】東京(本社)、名古屋、大阪、福岡、宮崎

                 【海外】タイ(バンコク)、ベトナム(ホーチミン) 

事 業 内 容 :マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz」を含む「Teachmeシリーズ」の展開、

      生産性向上に関するコンサルティング、企業研修事業等

創   業:2010年3月19日 

資 本 金:10,320万円(資本準備金含む) 

U R L:https://studist.jp/

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会社概要

株式会社スタディスト

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URL
https://studist.jp/
業種
情報通信
本社所在地
千代田区神田錦町1−6 住友商事錦町ビル9階
電話番号
050-1744-3760
代表者名
鈴木悟史
上場
未上場
資本金
1億320万円
設立
2010年03月