京都府京田辺市と「プラスチックごみ削減の推進に関する連携協定」を締結

ウォータースタンド株式会社

2024年10月30日 16時40分

　浄水型ウォーターサーバーのレンタル事業を行うウォータースタンド株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：本多均、以下当社）は、2024年10月24日（木）に京都府京田辺市（市長：上村崇）と「プラスチックごみ削減の推進に関する連携協定」を締結したことをお知らせいたします。

▲（左より）京田辺市長　上村崇様、ウォータースタンド株式会社関西第2支社長　丸山清治

■京田辺市長　上村崇様コメント

　「プラスチックごみ削減の推進に関する連携協定」は、京田辺市とウォータースタンド株式会社が連携・協力して「第２次京田辺市環境基本計画」及び「京田辺市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」に基づく取組をより一層進めていくものです。この２つの計画においては、ごみの減量・リサイクルの取組みを進め、持続可能な循環型社会の基盤整備に向けた施策を進めているところであり、この度の協定締結により、これら計画の目標実現につながるものと考えております。

　この度の協定を契機として、ウォータースタンド株式会社と本市がこれまで以上に連携し、今後、新たな環境施策に取り組んでいくことで、本市の発展と成長につながるとともに、同社が地域社会のパートナーとなることを祈念しています。

■協定の概要

　京田辺市は、2020（令和２）年５月に策定した「第２次京田辺市環境基本計画改訂版」において、持続可能な資源利用の推進、環境教育の強化、地域の自然環境の保全、気候変動への対応などへの市民の参加を促進し、持続可能な社会を実現することを掲げています。

　本協定の下、京田辺市と当社は連携・協力してペットボトル等のプラスチック製品の使用を抑制するとともに、市民・事業者との連携による取組を広げていくことでプラスチックごみの削減を推進し、プラスチック問題の解決に寄与することを目指して参ります。

■京田辺市の環境政策

　京田辺市は、2024（令和６）年６月に策定された「京田辺市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」の下、リサイクル率の向上やごみの減量化などの多方面にわたる取組により、持続可能な循環型社会の構築を目指しています。京田辺市と当社は、地球温暖化をはじめとする環境問題が共に取組むべき課題という共通認識の下、「循環型社会を形成し、環境にやさしいまちづくり」を本計画の基本理念として、地域住民や事業者など多様なステークホルダーとの協働を推し進めて参ります。

　本協定の下で使い捨てプラスチックごみ削減を推進するため公共施設などにマイボトル用給水機を設置し、ペットボトル等の使い捨てプラスチック製品の使用抑制とプラスチックごみ削減を推進します。意識浸透と行動変容との両面で、持続可能な社会の実現に向けて協働するとともに、当社のこれまでの知見を活用し地域一体で社会課題解決に寄与して参ります。

■ウォータースタンドについて

　浄水型ウォーターサーバー「ウォータースタンド」は、ボトル不要でいつでもおいしい飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取組む法人、大学などに支持されています。

・当社の使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取組

　当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、京田辺市を含め全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もがアクセスできる水道水を活用し環境負荷が少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。

　本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による気候変動の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。この取組への協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取組を日本全国に拡大していきます。

・当社の取組の事例掲載・受賞・補助事業への採択一覧　

　・公益財団法人さいたま市産業創造財団　デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金

　・かわさきSDGs大賞2023　特別賞「川崎市地球温暖化防止活動推進センター賞」

　・令和４年度彩の国埼玉環境大賞「優秀賞」

　・脱炭素チャレンジカップ2022　「オルタナ最優秀ストーリー賞」

　・令和3年度「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」受賞

　・2021年度日本子育て支援大賞

　・農林水産省・消費者庁・環境省連携　サステナアワード2020 伝えたい日本の"サステナブル"　サステナアワードルーキー賞

　・経済産業省関東経済産業局　中小企業のSDGs取組事例

　・国立環境研究所気候変動適応センター　気候変動適応情報プラットフォーム

■自治体との協定締結実績一覧