【台湾情報】台湾宇宙産業育成に年間予算440億円　低軌道衛星関連メーカーの最新動向＜ワイズ機械業界ジャーナル2022年12月第3週号発行＞

〜台湾機械・エネルギー・電子・自動車業界の最新動向を分析する〜

ワイズコンサルティング グループ（本社：中華民国台北市、代表取締役：吉本康志）は台湾機械業界専門誌「ワイズ機械業界ジャーナル」の2022年12月第3週号を発行しました。今週号では、機械設備業界、航空宇宙業界、工作機械老舗企業の台中精機（VICTOR TAICHUNG）と機械部品業界の動向を紹介します。

＜最新号目次＞

• 台湾その他汎用機械設備製造業の概況と2023年の展望
• 台湾宇宙産業育成に年間予算100億元　低軌道衛星関連メーカーの最新動向
• 工作機械の製造を行う老舗企業　台中精機（VICTOR TAICHUNG）
• ポンプ・コンプレッサー・コルク及びバルブ製造業の概況と2023年の見通し

＜台湾宇宙産業育成に年間予算100億元　低軌道衛星関連メーカーの最新動向＞
国家太空中心が行政法人に、予算規模約3倍へ
　国家実験研究院（国研院）傘下で宇宙技術の研究開発（R&D）や宇宙産業の発展を推進するための政策や計画を実施する国家太空中心（国家宇宙センター、NSPO）は、2023年から科技部傘下の行政法人となり、独立した予算が割り当てられるようになる。
　国家太空中心の呉宗信・主任は、22年の宇宙関連予算は約35億元（約155億円）だが、行政法人に変更後は年間100億元（約444億円）となる見通しで、宇宙分野で韓国に追い付くのが目標だと説明した。

低軌道衛星6機を産官で開発へ
　国家科学・技術委員会（国科会、NSTC）は、「ビヨンド5G（Beyond 5G、いわゆる6G）」と呼ばれる次世代の通信規格に対応する低軌道（LEO）通信衛星6機の開発計画を推進している。うち2機は政府が開発し、残り4機は民間企業に技術移転して開発を促し、衛星システム統合企業の育成につなげる。
台湾大学電信工程学研究所の周錫増・所長は、台湾は宇宙産業チェーンの構築に出遅れたものの、安全保障に関わる衛星の開発、打ち上げを自前で行おうとするのは正しい選択だと指摘した。
　世界衛星産業発展の各段階において、台湾メーカーは海外企業向けに高品質、低価格の製品を受託生産する重要な役割を果たしてきた。ただ、台湾の情報通信技術（ICT）大手企業はこれまで低周波技術・機器に注力してきたため、低軌道衛星の分野で求められる高周波技術・機器への参入が難しい。
　このため、政府はファウンドリー世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の育成に成功した経験を生かし、衛星分野でも台湾メーカーの受託生産における強みを残しながら、リスクの大きいシステム開発などを支援するのが望ましい。

衛星関連メーカーの最新動向
　衛星産業は、▽地上機器、▽衛星製造、▽衛星サービス、▽衛星打ち上げの4分野に大別できる。このうち、地上機器の世界生産額が1353億米ドルと全体の半分を占める。台湾半導体産業の21年の生産額に匹敵する規模だ。低軌道衛星の分野でも地上機器の受注規模が特に大きい。台湾の関連メーカーは以下の通り。

1.昇達科技（ユニバーサル・マイクロウェーブ・テクノロジー）
　マイクロ波・ミリ波通信デバイスや高周波アンテナなどを生産しており、低軌道衛星通信サービスを手掛ける▽米スペースX、▽英ワンウェブ、▽米アマゾン・ドット・コムなど向けに出荷を開始した。カナダの衛星運用大手テレサットとは製品の規格について協議中だ。
　昇達科技の21年の衛星通信部品生産額は約4000万元。22年は顧客からの受注増により出荷規模が倍増する見通しだ。

2.台揚科技（マイクロエレクトロニクス・テクノロジー）
　鴻海精密工業のグループ企業で、▽衛星通信設備、▽地上マイクロ波通信機器、▽モバイル通信基地局モジュールなどのマイクロ波通信設備が売上高の約80%を占める。（続く）

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所在地：中華民国台北市襄陽路9號8F 
代表者：吉本康志
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