日本総合研究所とPersefoniがサステナビリティ情報開示に関するDX推進サービスの提供を開始

～クラウドサービスの活用と運用体制の構築によりデータ収集・集計・開示業務の効率化・高度化を支援～

　株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長：内川淳、以下「日本総研」）と、Persefoni AI, Inc.（本社：米アリゾナ州、CEO：Kentaro Kawamori）の日本法人であるPersefoni Japan合同会社（本社：東京都渋谷区、カントリーマネージャー：坂本晃一、以下「Persefoni」）は、企業のGHG排出量算定・サステナビリティ情報開示におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するサービス（以下「本サービス」）を共同で開始します。

■背景
2025年3月にサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が公表したサステナビリティ開示基準（以下、「SSBJ基準」）は、プライム上場企業を対象に順次適用が義務付けられる見込みで、対象となる企業は適用開始に向けて対応を進める必要があります。SSBJ基準ではScope1、2排出量だけでなくScope3排出量についても開示することが求められており、GHG排出量の算定高度化に向けた取り組みが急務となる一方で、サプライチェーン全体での多岐にわたるデータ収集や、複雑な算定を統括する体制構築は容易ではなく、現時点では開示できていない企業も少なくありません。また、GHG排出量だけでなく、サステナビリティ情報に対する第三者認証の取得を必須とすることも検討されており、認証の取得には適切な情報の収集・集計のプロセスを整備することが必要です。
　こうした中、広範なサステナビリティデータを従来の手作業で収集・集計することは困難であり、第三者認証を取得する観点からも、システムを活用したデータの収集・集計・管理の仕組みの構築が不可欠です。

■本サービスの概要
　本サービスでは、サステナビリティ経営の高度化を見据え、サステナビリティデータを適切かつ効率的に収集・集計・管理するクラウドサービスの提供と、それらを運用するルールの整備と組織的な仕組みを構築することで、サステナビリティ情報開示に係る業務の効率化・高度化を支援します。
　日本総研は、収集したデータを活用してGHG排出量の削減やサステナビリティ経営の高度化につなげるための戦略策定および実行に関するコンサルティングを提供します。具体的には、サステナビリティ情報開示のDXを推進するにあたっての課題分析やロードマップ策定、情報収集・集計・開示のプロセスを見直す際のアドバイスなどを行います。
　Persefoniは、第三者認証・監査を前提としたGHG排出量の算定・開示および脱炭素化に向けた計画策定や削減目標の達成を支援するクラウドサービスを提供します。本クラウドサービスはGHGプロトコルに準拠したScope1、2、3の包括的な算定方式を搭載するほか、国内のみならずグローバルの排出係数をプリセットしており、高い透明性と信頼性を有している点が特徴です。これにより、ユーザーへのアドバイスを提供するパーセフォニ・コパイロットや異常値検知、CSRDやCDPなどの各種法規制、イニシアチブに対応した開示情報の作成が可能です。

■オンラインセミナーの開催
　本サービスの提供開始にあたり、日本総研とPersefoniは共同でのオンラインセミナーを開催します。セミナーでは、日本総研が企業のサステナビリティ経営の高度化を見据えたSSBJ基準の要点と実務への影響を解説するほか、Persefoniからは気候会計・データ管理の最前線から実務対応までの具体的なステップを紹介します。

オンラインセミナー『SSBJ対応の実務とサステナビリティ経営・データ戦略の高度化：日本総合研究所 × Persefoniウェビナー』
日時：2026年1月27日（火）13:00～14:00
形式：オンライン配信
詳細およびお申し込み：https://www.persefoni.com/ja/events/ssbj-compliance-practices

■本件に関するお問い合わせ先
【報道関係者様】広報部　金井　　電話：[phone]
【一般のお客様】リサーチ・コンサルティング部門　サステナビリティ戦略グループ　瓜生・上田

　　　　　　　　メール：[e-mail]