大潟工場の使用電力を100%再生可能エネルギーへ転換

~年間約4,000トン(対目標60%相当)のCO2を削減~

第一工業製薬株式会社

 第一工業製薬株式会社(本社:京都市南区、代表取締役社長:山路直貴)は、当社の主力拠点である大潟工場(新潟県上越市)で、電力使用に伴うCO2排出量ゼロを実現するため、大阪ガス株式会社(所在地:大阪市中央区)の100%子会社であるDaigasエナジー株式会社(所在地:大阪市中央区、以下、Daigasエナジー)とオフサイトPPA※1「D-Green EX」契約および再生可能エネルギー(以下、再エネ)電力メニュー「D-Green」※2契約を締結しました。

 これにより、年間約4,000トンのCO2排出量削減効果が見込まれます。

 

 中期経営計画「SMART 2030」では、経営の重要キーワードとして「サステナビリティ」を掲げています。社会課題対応の一環として、「2050年カーボンニュートラル」をマテリアリティのひとつに定め、環境長期ビジョンでは「2030年度温室効果ガス(CO2)排出量30%削減(2013年度比)」を目標としています。昨年度からはサステナビリティ委員会を刷新し、さらに活動を加速しています。

また、GX(グリーントランスフォーメーション)戦略の主要施策として、生産設備の効率化やプロセス改善だけでなく、再エネの導入も推進してきました。大潟工場における使用電力のCO2排出量削減は、グループ全体の脱炭素化を牽引する象徴的な取り組みです。

 本契約では、遠隔地の太陽光発電所から電力を供給する「オフサイトPPA」と、再エネ電力メニューを組み合わせることで、安定的な再エネの調達を可能にしました。今回の導入により、2030年度までに必要な削減量に対して、60%相当の削減を実現することになります。

 当社は、今後もGX戦略に基づき再エネ比率を段階的に高め、持続可能な社会の実現と企業価値の向上をめざします。

                

・    実施拠点: 第一工業製薬株式会社 大潟工場

・  削減効果: CO2排出量 約4,000トン/年(見込み)

           ※目標削減量に対し60%相当  (見込み)

・  調達手法: オフサイトPPA 「D-Green EX」+ 再エネ電力メニュー    「D-Green」

      <第一工業製薬 大潟工場>

                          

※1 PPA(Power Purchase Agreement):発電事業者等と締結する電力購入契約。オフサイトPPAは、需要地から離れた発電所で発電した電力を、小売電気事業者等を介して調達する契約方式。

※2 「D-Green」は、火力や原子力等を含まない再エネ発電所にて発電された電力に、非化石証書を用いることで、再エネ100%の電力を供給する電力メニュー。 

【本リリースについてのお問い合わせ先】

第一工業製薬株式会社 管理本部 戦略統括部 広報IR部

TEL.075-276-3027   E-mail: d-kouhou@dks-web.co.jp

〒601-8002 京都市南区東九条上殿田町48番地2

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第一工業製薬株式会社

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業種
製造業
本社所在地
京都市南区東九条上殿田町48番地2         
電話番号
075-276-3027
代表者名
山路直貴
上場
東証プライム
資本金
88億9500万円
設立
1918年08月