国産ドローン利活用推進研究会が発足

4月15日に無料キックオフセミナー開催― 農水省・岩間審議官、NTT e-Drone Technology・滝澤社長が登壇 ―

　日本農業新聞（本社：東京都台東区）は、国産ドローンの普及と利活用を後押しする「国産ドローン利活用推進研究会」の発足に合わせ、2026年４月15日（水）13時より、無料オンラインセミナー「キックオフセミナー」を開催します。現在、参加者を広く募集しています。

画像＝国産ドローン利活用推進研究会ロゴ

　本セミナーでは、農林水産省 大臣官房審議官の岩間浩氏が、農業ＤＸを取り巻く政策動向や地域におけるドローン活用の可能性について講演します。また国産ドローン開発をリードする株式会社NTT e-Drone Technology 代表取締役社長の滝澤正宏氏が、国産ドローンの技術革新や最新動向を紹介します。さらにＪＡ富山市での活用事例も取り上げ、現場での実践的な取り組みを共有します。農業者、ＪＡ、自治体、メーカーなど、農業ＤＸに関心を持つすべての方を対象とした内容です。

【キックオフセミナー概要（参加費無料）】

日時： 2026年４月15日（水）13:00〜15:00（予定）

形式： オンライン配信（無料）

登壇者：

• 農林水産省 大臣官房審議官　岩間 浩 氏

• 株式会社NTT e-Drone Technology 代表取締役社長　滝澤 正宏 氏

主な内容：

• ドローンをめぐる政策と方向性

• 農業DXにおけるドローン活用の現在地と未来

• 国産技術が切り拓く新たな農業インフラ

• 研究会の活動紹介（年3〜4回の無料WEBセミナーなど）

【研究会設立の背景】

　日本の農業は、担い手不足、気候変動、国際競争力の低下など、かつてない構造的課題に直面しています。これらを乗り越える鍵として期待されているのが、生産現場の省力化・高度化を実現する「農業DX」です。

なかでもドローンは、

• 農薬散布・施肥の省力化

• 生育センシングによる精密農業

• 労働力不足の補完

• 鳥獣害対策

• 災害時の迅速な圃場把握

など、多様な課題解決に寄与する技術として注目されています。

さらに、2024年10月に施行された「スマート農業技術活用促進法※」により、データ活用やロボット技術の導入が制度面からも後押しされ、国産ドローンの重要性は一段と高まっています。

「国産」であることは、技術・運用基盤を国内で確保し、海外情勢など不測の事態に左右されにくい農業インフラを築くことを意味します。こうした背景を踏まえ、日本農業新聞は研究会を通じて国産ドローンの普及と利活用を加速させます。

【研究会の目的】

• ドローンを安定的に使うための環境整備

• 経済安全保障の強化

• 次世代人材の育成

• 地域課題の解決への活用

【国産ドローンの定義】

　以下の条件を満たすドローンを「国産ドローン」と定義します。

１. 日本企業が国内で設計・開発・製造（量産）している

２. フライトコントローラーとミッションコンピューターを国内で一貫して設計・開発・製造している

３. 制御・飛行システムのソフトウェアを国内で開発している

４. 国内企業が主体となり、主要部品・ソフトウェア・運用基盤を国内で確保できる

これらは単なる“国産品”ではなく、経済安全保障の観点からも農業インフラとしての信頼性・継続性を担保する重要な要素です。

【代表コメント】

　「研究会のスタートを飾るキックオフセミナーでは、国産ドローンの現在と未来を第一線の専門家とともに共有します。日本農業の課題を解決する第一歩にしたいと考えています。」

（メディアプロモーション部 部長 佐々木 俊）

【日本農業新聞とは】

　1928年創刊。農業・農村・ＪＡグループの総合情報紙として、全国の農業者・JA職員に情報を届けてきた日本唯一の農業専門全国紙。近年はメディア事業にとどまらず、ＪＡグループのDX推進支援・デジタル人材育成事業にも注力しています。

【お問い合わせ先】

株式会社日本農業新聞

食農イノベーション局 メディアプロモーション部

担当：石川

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