＜企業の社内不正事案の約41%が情報持ち出しと判明＞デジタルデータソリューションが2025年度の社内不正被害に関する実態調査​を発表

社内不正の相談件数は2024年度より約20%増加、情報持ち出しリスクへの対応が引き続き課題に

「困った人を助け、困った人を生み出さず、世界中のデータトラブルを解決します。」という理念のもと、フォレンジクス、サイバーセキュリティ、データリカバリー事業を展開するデータセキュリティカンパニー、デジタルデータソリューション株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：熊谷 聖司、以下デジタルデータソリューション）は、社内不正被害の実態を明らかにするため、2025年度に社内不正被害にあった経験のある企業260社を対象として実態調査を実施しました。

・調査実施の背景

デジタルデータソリューションは、デジタル機器の解析技術を活かし、ランサムウェアやマルウェアなどのセキュリティ上の脅威を特定するほか、社内不正・情報持ち出しといった世の中の「不正」や「犯罪」の証拠を掴むことを主軸としたフォレンジックサービス「デジタルデータフォレンジック」を提供しています。

近年、企業における営業秘密侵害や情報持ち出しは、依然として重要な経営課題となっています。警察庁のまとめによると、2025年の営業秘密侵害事犯に関する相談件数は74件で、前年より5件減少したものの、近年高止まりの状態にあるとされています。一方で、検挙事件数は38事件となり、前年より16事件、72.7％増加しており、営業秘密侵害が実際に事件化するケースは増加傾向にあります。(*1)。

このような背景を踏まえ、デジタルデータソリューションでは、社内不正・情報持ち出し被害の実態を明らかにするため、2025年度に社内不正被害を受けた経験のある企業260社を対象に調査を実施しました。

*1　警視庁「令和７年における 生活経済事犯の検挙状況等について」

https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/2026_nenpou_teisei.pdf

・調査サマリー

1．2025年度社内不正の相談件数は、前年度比で約20%増加。

2．社内不正事案の内訳で最も多い事案は「情報持ち出し（約41%）」である。

3．社内不正被害が最も多い業界は製造業で、3年連続1位。

4．情報持ち出し被害が発覚した経緯として「社内データ削除の発覚」が最多で39%、

　  前年度比で24%増加。

5．4月、10月の人材入れ替わり時期に情報持ち出しが発覚する企業が多い傾向にある。

6．情報持ち出し被害にあった企業のうち、約94%の企業で外部媒体接続の利用制限無し。

7．社外に持ち出された情報には、顧客情報や技術に関する機密情報、業務データなど、

　  他社で利用価値のある情報が含まれる傾向がある。

詳しい内容はこちらより無料でダウンロードいただけます。

「2025年度社内不正被害に関する実態調査​」

https://digitaldata-forensics.com/column/resources/paper11/

・調査概要

調査主体 　　　：デジタルデータソリューション株式会社

調査対象者 　　：弊社に社内不正に関するご相談をいただいた企業からランダムに抽出​

サンプルサイズ ：260社

調査年月　　　 ：2025年4月～2026年3月

・調査結果

※以下は「2025年度社内不正被害に関する実態調査」の内容から一部抜粋して掲載しています。

①社内不正被害のご相談件数

社内不正の相談件数は前年度比で20％増加しました。2024年度は12％減少していたものの、再び増加に転じ、高水準で推移しています。

②社内不正事案の内訳

2025年度に社内不正が発生した企業のうち、約41％が「情報持ち出し」であることが判明しました。

③社内不正被害の多い業界

社内不正が多く発生している業界としては、「製造業」「情報通信業」「建設業」が挙げられます。

製造業は、社内不正の発生件数において3年連続で最多となっています。これら上位3業界における不正事案の内訳として、いずれの業界においても「情報持ち出し」や「労働問題に起因する不正」が最も高い割合を占めています。

④情報持ち出し被害が発覚した経緯（①で情報持ち出し被害にあった企業が対象）

情報持ち出しの発覚経緯は、「社内データ削除の発覚」が最多であり、39％を占めています。これは

前年度比で24％増加しており、社内データ削除を契機に不正が発覚する事例は増加傾向にあります。

⑤情報持ち出し被害が発覚した月（①で情報持ち出し被害にあった企業が対象）

人材の入れ替わりが活発な4月および10月に、情報持ち出しが発覚する企業が集中していることが確認されました。

⑥外部媒体接続・利用制限の有無（①で情報持ち出し被害にあった企業が対象）

情報持ち出し被害にあった企業のうち、外部媒体の接続を制限している企業はわずか6％にとどまっており、残りの約94％の企業では、情報の持ち出しが可能な状態にあることが分かりました。

⑦持ち出された情報の内容（①で情報持ち出し被害にあった企業が対象）

社内から持ち出される情報には、顧客情報や技術に関する機密情報、業務データなど、他社で利用価値のある情報が含まれる傾向があります。

・情報持ち出し、社内不正の被害実例

実際に社内不正の被害を受け、デジタルデータソリューションで調査した事例として、下記のような事例があります。

1.退職した元役員が競合他社に転職していたことが発覚したため情報持ち出しの調査を実施しました。その結果、USBメモリなど複数の外部機器とクラウド上に業務関連ファイルの保存痕跡が確認されました。

2.従業員による退職後の独立や引き抜きの疑いを受け調査を実施した結果、技術資料に加え、患者の診療記録や症例画像などの機密情報が、USBメモリやSDカード等の外部媒体およびクラウドを通じて組織外へ持ち出されていた事実が確認されました。

3.従業員による残業代過剰請求の疑いを受け調査を実施した結果、当該従業員が就業時間中に動画閲覧サイトを継続的に視聴していた事実が確認され、実働を伴わない不適切な残業代請求が行われていたことが判明しました。

詳しい内容はこちらより無料でダウンロードいただけます。

「2025年度社内不正被害に関する実態調査​」

https://digitaldata-forensics.com/column/resources/paper11/

・デジタルデータフォレンジックについて

デジタルデータフォレンジックは、機器の故障や犯罪・不正アクセスなどにより消されたデータを復元し、証拠データやログの調査・解析を行って、調査結果をご報告するサービスです。
事業内容 ：デジタルデータ鑑識サービスの提供
URL　　 ：https://digitaldata-forensics.com/

・会社概要

「困った人を助け、困った人を生み出さず、世界中のデータトラブルを解決します。」という理念のもと、3つの事業を展開するデータセキュリティカンパニーです。国内約7,000社の通信監視を行う<サイバーセキュリティ事業>をはじめ、サイバー攻撃や不正アクセス、情報漏えいなど4.7万件以上の調査実績を持つ<フォレンジクス事業>、17年連続国内売上No.1の実績を誇る<データリカバリー事業>を展開。サイバー攻撃の検知から調査、データ復旧まで一貫対応できる体制を強みとし、全国58万件以上のデータインシデントに対応しているDDSは、世界最先端の技術で、DX化が進む社会にデジタルデータの安心・安全を提供します。

名称　　：デジタルデータソリューション株式会社（https://digitaldata-solution.co.jp/）

所在地　：〒106-6115 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー15階

代表者　：代表取締役社長　熊谷 聖司

設立　　：1999年6月

資本金等：3億4,000万円（2025年8月末日時点資本準備金を含む）

事業内容：サイバーセキュリティ事業、フォレンジクス事業、データリカバリー事業