​noteと福島県が協定を締結！

県内99校がnoteを開設、県教委は学びの情報をまとめたメディアを構築

note株式会社は、3月7日（火）に福島県教育委員会と協定を締結しました。協定の目的は、福島の子どもたちを支える地域の情報発信をサポートすることです。福島県の教育委員会、県立中学校・高等学校と特別支援学校の99校、県内の教育を支える地域の人々や企業・団体などが発信する情報をまとめたメディア（https://fukushimapref-edu.note.jp/）をnoteに構築します。教育関係者の情報を一元化する県教育委員会主導のメディアは、全国的にも新しい試みです。

noteは、教育行政と連携した取り組みや、学校の情報発信のサポート、子どもたちの表現力を育む活動など、教育分野への取り組みを今後も続けていきます。

 

福島県協定式

 

• 背景

福島県では、東日本大震災以降、民間も含んだ多くの人が復興・創生に関わっており、子どもたちには学ぶ機会が広がっています。一方で、教育についての情報は関係者以外に届かないことも多く、教育に関わりたい人と現場のマッチングに課題が生じていました。

そのため福島県教育委員会では、教育に関わるさまざまな関係者が取り組みや思いを共有し、相互につながることができる場を、誰もがアクセスできるインターネット上に構築したいと考えていました。

noteでは、教育委員会や学校といった教育機関の情報発信サポートに取り組んでいます。
これまでに、岩手県、沖縄県うるま市が、教育委員会の主導でnoteを導入しました。岩手県では、県教委と全県立高校63校が発信する学びの情報を、県教委のオウンドメディア（https://iwatepref-edu.note.jp/ ）で、まとめて見ることができます。
今回、noteと福島県の情報発信を通じて子どもたちの学びを支えるという思いが合致し、協定の締結にいたりました。
 

• 具体的な取り組み

１．福島県教育委員会が「福島県学びの情報プラットフォーム」をnoteで開設
教育関係者向けの情報や、子どもたちの探究活動の様子、学びを支える企業・団体の取り組みなどを集約。誰でも見ることができる、地域社会に開かれた情報発信の場を構築します。

 

※本ページのレイアウトは、協定に基づき当社から特別に提供した開発中の機能を利用し、作成されています。一般提供時期は未定です。

２．県立中学校・高等学校と特別支援学校99校がnote pro※アカウントを開設
各学校がnoteを活用して、特色ある学びや探究学習の様子などを発信していきます。誰でも簡単に記事の投稿ができるnoteを使うことで、各校の魅力や取り組みなどの情報を更新しやすく、届けやすくなります。

※note pro：月額8万円（税抜）で提供している、noteの法人向け高機能プラン。noteは、学校に対してnote proの無償提供とメディア運用のサポートを行っています。また、各自治体の教育委員会に対して、管轄する学校にまとめてnote proを導入・契約できるプランも提供しています。

３．note社によるサポートや研修の実施
・福島県教育委員会が始める新しいメディアの設計と運用のサポート
・県下の学校関係者へ向けた情報発信に関する普及・啓発活動
・各市町村の教育委員会や学校のnote活用促進と発信サポート
 

• 福島県教育委員会ご担当者様のコメント

東日本大震災と原子力発電所事故という複合災害から間もなく12年が経過しようとしていますが、復興・創生の過程は道半ばです。この大きすぎる課題に対峙する中で、小さくとも力強い希望の光が見えてきています。

その１つが、さまざまな困難に直面する中、地域や社会の課題を自分事としてとらえ社会の多様なステークホルダーと連携しつつ課題解決に取り組む子どもたちの姿です。学校現場も、そうした地域課題の解決を探究学習として子どもたちの成長のための学びの素材として取り組んでいます。

もう１つが、子どもたちの学びを支える社会の存在です。福島の地ではＮＰＯや企業、地域の方など、多くの方々が子どもたちの学びを支えています。こうした存在が子どもたちの学びをより豊かで、厚みのあるものにしています。

しかしながら、この両者が十分に繋がり切れていない。そこに課題意識がありました。子どもたちの豊かな学びの今を広く地域社会の方々にも知ってもらいたい。その姿を知ってもらえば、より多くのステークホルダーから、学校現場への支援が得られるのではないか。そう考えたとき、noteが非常に魅力的なプラットフォームとして存在していました。子どもたちの学びの今を生き生きと伝えることができ、様々な教育情報をマガジンとして集約することで、社会に開かれた教育情報の集まる場を構築できるのではないか。

今回のnote株式会社との連携協定を通じて、福島の地で、新学習指導要領が掲げる「社会に開かれた教育課程」の実現につなげることができるのではないかと期待しています。

福島県教育庁教育総務課長 堀家 健一
 

• noteの教育支援プログラム

noteでは、創作を通じて自分の世界が広がる体験を全国の子どもたちに届けることを目的に、学校や児童・生徒の情報発信を2020年から無償で支援しています。2022年4月からは、教育委員会を対象にした「note pro一括導入プラン」（https://note.jp/n/nd634301a8390）を新たに提供開始。これにより、教育委員会は管轄する学校のホームページを一括して無料で開設することができます。

対象
・全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校（公立・私立問わず）

提供内容
・法人向け高機能プラン「note pro」無償提供と運用のサポート
・教育委員会向け「note pro一括導入プラン」
・出前授業の実施
・自治体との連携協定

詳細
URL：https://note.com/edu
 

• note

noteはクリエイターが文章や画像、音声、動画を投稿して、ユーザーがそのコンテンツを楽しんで応援できるメディアプラットフォームです。だれもが創作を楽しんで続けられるよう、安心できる雰囲気や、多様性を大切にしています。個人も法人も混ざり合って、好きなものを見つけたり、おもしろい人に出会えたりするチャンスが広がっています。2014年4月にサービスを開始し、約3,000万件の作品が誕生。会員数は585万人（2022年11月時点）に達しています。

●URL：https://note.com/
●iOSアプリ：https://itunes.apple.com/jp/app/note-noto/id906581110
●Androidアプリ：https://play.google.com/store/apps/details?id=mu.note
 

• note株式会社

わたしたちは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに、表現と創作の仕組みづくりをしています。メディアプラットフォームnoteは、クリエイターのあらゆる創作活動を支援しています。クリエイターが思い思いのコンテンツを発表したり、メンバーシップでファンや仲間からの支援をうけたり、ストアでお店やブランドオーナーが商品を紹介したり、note proを活用して法人や団体が情報発信をしたりしています。

所在地：〒107-0061 東京都港区北青山3-1-2 青山セント・シオンビル 4階
設立日：2011年12月8日　代表取締役CEO：加藤貞顕　コーポレートサイト：https://note.jp