地方公共団体向け情報誌『新風(かぜ)』7月号発行

「行政サービスのデジタル化」やスマート自治体実現に向けた「システム・業務の標準化」など最新動向を特集

株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:飯塚真規)は、地方公共団体向け情報誌『新風(かぜ)』2020年7月号(vol.119)を発行しました。
いま、地方公共団体は、人口減少・少子高齢を背景としてICTを活用した行政サービス改革が迫られています。当社では、そうした時代の荒波を乗り越える地方公共団体を支援し広く日本の経済、地域社会の発展に寄与することを願って1996(平成8)年より『新風』を発行しています。
そのため、本誌は広報誌にとどまらず、事業目標の一つである〈住民福祉の向上と行政効率の向上〉に則って、行政サービス・デジタル化など国の最新動向や創意あふれる先進事例などお客さまに役立つ各種情報をお届けしています。 

7月号では、スマート自治体実現に向けた「システム・業務の標準化」の展望をはじめ「行政手続きのデジダル化に求められること」や「eLTAXの最新動向」など行政サービスのデジタル化に関するテーマを取り上げたほか、「地方公会計の推進に関する研究会(令和元年度)報告書」のポイントを紹介しました。
 

『新風(かぜ)』7月号『新風(かぜ)』7月号

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『新風(かぜ)』 7月号(vol.119)
  A4判/16ページ/季刊(1月、4月、7月、10月)発行
  中央省庁、関係機関、地方公共団体へ無償配付
  Web版 https://www.tkc.jp/lg/kaze/
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【特集】「業務とシステムの改革で2040年の未来をひらく」
    寄稿 武蔵大学社会学部 教授 庄司昌彦 氏
      (自治体システム等標準化検討会 座長)

【特集】「地方公会計の活用へ重要なのはまずやってみること」
    寄稿 総務省自治財政局財務調査課課長補佐 鳥居祐輔 氏 

【TREND VIEW】「法人関係税、eLTAXの機能改善について」
    寄稿 地方税共同機構

【デジタル・ガバメントここがポイント】
   「行政手続きのデジダル化に求められること」
                                   ほか
 
TKCでは製品を導入して終わりではなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けてもらうことが重要と考えています。今後もさまざまな取り組みを通じてより一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現をご支援してまいります。
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