リーガルテックグループJAPAN MADE社、ブロックチェーン技術を用いたブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」でフード業界における食品偽造問題、安全性の課題をトレーサビリティ機能で解決
～ブロックチェーン技術でJAPANクオリティの回復と次世代フードエクスペリエンスを実現～
▼ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護ソリューション「HyperJ.ai」
フード業界が抱える課題
フード業界では、食品偽造の問題や食品安全に関する懸念が増大しており、消費者の信頼を獲得することが重要な課題となっています。食品の産地や成分の偽表示、衛生管理の不備などが、業界全体の信頼を損なう事態につながっています。食品の偽造問題や安全性の課題が浮き彫りになる昨今、世界で高い信頼を築いてきたMade in Japanのフードクオリティも脅かされ始めています。JAPAN MADE社は、HyperJ.aiのトレーサビリティ機能や開封機能を通じて、フード業界の流通の透明性と安全性の強化を支援します。スマートフォンとスマートタグを活用することで、従来より簡単に流通経路を記録することができるようになっただけでなく、改ざんが困難な次世代の技術と直感的な操作で、生産ラインを出る瞬間から、消費者の手に渡る瞬間までのデータの透明性を保ち、追跡することを可能にしました。ブロックチェーンを用いたブランド保護と信頼性向上により、JAPANクオリティの信用復活とさらに顧客体験の質向上を目指します。この取り組みは、食品業界の新たな価値創造に寄与し、サステナブルな消費文化の形成を促進します。
実際に発生したたフード業界の偽造に関するニュース
◆ハチミツの産地偽装事件：
2022年に日本の大手ハチミツ製造業者が、製品の「国産ハチミツ」という表示が事実と異なるとして疑惑を受けました。報告によると、この「国産ハチミツ」は実際には外国産と国産のハチミツを混合したものでした。このケースは、食品の表示制度の脆弱性と消費者に対する正確な情報の重要性を浮き彫りにしました。
◆ドメーヌ・ポンソのワイン偽造事件：
ルディ・クルニアワンによる偽造事件で、2008年に発覚しました。彼は高価なワインの偽造で知られ、「コンティ博士」とも呼ばれていました。捜査で彼の工房から多数の偽造用具が発見され、安価なワインを高級ワインのボトルに詰める手法が明らかになりました。クルニアワンは懲役10年の判決を受け、大規模な賠償金を命じられましたが、約束を守らず破産を主張しました。この事件はワイン業界の真贋問題の深刻さを示しています。また、彼によって作られたとされる約600億円相当の偽造ワインの多くが、日本を含むアジア市場に流れ込んでいるとされています。日本市場は偽造ワインに対する懐疑心が弱いとされ、標的にされているとのことです。
◆日本酒の偽造問題：
福井県鯖江市の酒造メーカー「加藤吉平商店」は、自社の日本酒が海外で偽造されている問題に直面しています。このメーカーの高級日本酒の空きビンに他の酒が入れられ、ラベルやキャップが精巧に模倣された偽物が出回っていると報じられています。
◆アサリの産地偽装問題：
農林水産省の調査によると、2020年に日本全国のスーパーなどで販売されたアサリの80%が熊本県産として売られていたことが判明しました。しかし、この量は2020年の熊本県の漁獲量の約120倍で、調査により「ほとんどのアサリに外国産アサリが混入している可能性が高い」と認定されました。
フード業界におけるHyperJ.aiの役割
HyperJ.aiは、ブロックチェーン技術を活用し、食品のトレーサビリティと真正性の確保に重点を置いています。製品に付与されたユニークなHyperJ IDにより、消費者は食品の出荷から販売までの過程を瞬時に追跡でき、安全性と透明性が保証されます。これにより、消費者は食品の安全性と品質を確実に知り、安心して製品を選択することが可能になり、企業は製品の真正性を証明し、ブランドの信頼性を強化できます。HyperJ.aiの革新性は、食品業界における情報透明性の新たな基準を確立するものであり、消費者と企業双方に大きな価値をもたらします。
ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」とは
最先端のブロックチェーン技術と独自のアルゴリズムにより、模倣品をなくし「日本製」かつ「本物」であることを証明することができるソリューションが、ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」です。「HyperJ.ai」は、データの改ざんが実質的に不可能なパブリックブロックチェーンを使用した、高セキュリティのブランド保護システムです。「HyperJ.ai」のブロックチェーンに登録されたホンモノストーリー動画は、メーカーが提供する商品とHyperJ.aiのアプリが直接連動することにより、ユーザは、安心して、メーカーが伝えたい真実のメッセージをそのまま動画で見ることができます。
「トレーサビリティ機能」について
真贋判定システムHyperJ.aiの「トレーサビリティ機能」は、製造者・生産者から出荷された商品が、どの流通業者、どの小売店を経由して届いたのかなどを、HyperJ IDを読み取ることによって確認することができる機能です。商品購入者・最終消費者にとっては、いつメーカーから出荷されたのか、どの流通経路を経たのかを詳細に確認することができ、その商品の品質に対する安心感・信頼性が増します。製造者・生産者にとっては、横流しなどの不正な商品流通を防ぎ、流通経路の効率性を確認できます。また、既存のトレーサビリティ製品と異なり、商品購入者の消費行動まで確認できるため、最終消費者にどういった属性があるのか、どの販路がどのくらい販売に対する貢献度が高いのかなど、マーケティング分析にも活用することができます。
ブロックチェーンによる次世代の広告戦略
リーガルテック社の独自技術とブロックチェーンを駆使した次世代ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」は、ブロックチェーンの「改ざん不可能」という特性を活かしつつ、従来のブロックチェーンでは難しかった大容量の動画や画像データの登録を可能にしました。これにより、新たな広告戦略の展開が可能となります。
フェイクニュースによるブランド毀損が懸念される昨今、リーガルテック社は信頼性が高く、低コストで効果を発揮する、新時代のブランド＆知財保護システムを開発しました。LaaS（LegalTech as a Service）を通じて提供されるこのプラットフォームにより、企業・メーカーは安全にかつ容易に動画をアップロードすることができます。
さらに、HyperJ.aiはダウンロードを防止する機能も備えており、無断での映像使用を防ぐことが可能です。これにより、ブランドと消費者の双方に安心を提供する「No Fake」ソリューションを実現しています。
（※LaaS（LegalTech as a Service）とは、法的分野に特化したリーガルテック社の技術を活用したPaaS型のプラットフォームサービスです。）
「ホンモノストーリー ®」について
ブロックチェーンを活用した次世代 ブランド＆知財保護システムHyperJ.aiは、”書き込まれた情報は改ざんできない”というブロックチェーンの特長を生かしつつ、さらに従来のブロックチェーンでは困難だった、大容量の動画データ、画像データさえも登録可能となっています。
ブロックチェーン上の改ざんできない動画と連携することにより、生産者本人しか知り得ない情報や秘話など、ホンモノの素顔を動画で伝えることができる「ホンモノストーリー機能」を搭載しています。「動画はブロックチェーン上に書き込まれ、改ざんされないので、ホンモノであることの証明になる」「メーカーの思いやコンセプトを直接伝えることができるので、動画PRになる」などのメリットがあります。
※ホンモノストーリー®は、日本国におけるJAPAN MADE事務局株式会社の特許出願中および商標登録されたサービスです。
「HyperJ.ai」導入の利点
HyperJ.aiを導入することによって、企業は偽情報の罠から抜け出し、自社のブランドメッセージをクリアに消費者に届けることが可能になります。真実性を根幹に置くこのプラットフォームは、ブランドのストーリーと価値を守るだけでなく、市場でのブランドの正当性を強化します。消費者はHyperJ.aiの安全かつ透明性が担保されたチャネルを通じて、製品の本当の情報を手に入れることができ、これにより企業は顧客のロイヤルティを築き上げることが可能になります。さらに、偽情報によって引き起こされる潜在的な混乱を未然に防ぎ、ブランドが有するその業界内での競争優位性を維持し続けることを支援します。HyperJ.aiは、真実を基盤としたマーケティング戦略を展開し、企業の社会的信用と経済的利益を同時にもたらすための不可欠なソリューションとなります。
サービス概要
サービス名：ブロックチェーン ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」
会社概要
【リーガルテック株式会社について】
名 称：リーガルテック株式会社 代表者：佐々木 隆仁
設 立：2012年6月
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金：5,100万円
URL： https://www.LegalTech.co.jp/
1995 年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、e ディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン ブランド＆知財保護システム 「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。
【JAPAN MADE事務局株式会社について】
名 称：JAPAN MADE事務局株式会社
代表者：佐々木 隆仁
設 立：2019年2月
所在地：東京都港区虎ノ門5丁目13番1号 虎ノ門40MTビル4F
資本金：1億円
URL：https://www.japanmade.com/
「古き良き、新しき良きジャパンをプロデュースします」という企業理念の下、JAPAN MADE 事務局は ブロックチェーン、NFT技術を中心にxTechでサポート、xTechをサポートするという企業方針で活動を行なっております。ディスラプティブな製品やサービスのビジネスモデルを開発しグローバル展開をはかるジャパンメイド企業を支援してソサエティー5.0の実現をお手伝いする事業活動を行なっています。
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