ベイカレントが北海道大樹町に企業版ふるさと納税 1,000万円

～民間に開かれた商業宇宙港「北海道スペースポート」の整備の資金に～

北海道大樹町（町長：黒川豊）は2026年7月、株式会社ベイカレント（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：阿部 義之）より1,000万円の企業版ふるさと納税をいただきました。

大樹町は、SPACE COTAN株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長兼CEO：小田切義憲）とともにHOSPOを運営しています。HOSPO施設を拡充するハード整備（航空公園機能拡充事業）と、宇宙関連企業のサポートや航空宇宙関連の普及啓発などのソフト支援（航空宇宙関連ビジネス推進事業）の2事業で企業版ふるさと納税を募集しており、今回はソフト支援に対して1,000万円の寄附をいただきました。

会社概要　株式会社ベイカレント

戦略、デジタル、オペレーション、テクノロジーをカバーする日本発の総合コンサルティングファーム。様々な業界のリーディングカンパニーが抱える課題解決を支援するために、経営戦略の策定から実行推進まで総合的なサービスを提供している。

・所在地　：東京都港区麻布台1丁目3-1　麻布台ヒルズ森JPタワー

・代表者　：代表取締役会長兼社長　阿部 義之

・事業内容：経営、オペレーション、ITに関するコンサルティング、および実行支援システムコンサルティング、およびシステムインテグレーション

・URL　　：https://www.baycurrent.co.jp/

コメント　代表取締役会長兼社長　阿部 義之

この度、当社は北海道大樹町に対し、企業版ふるさと納税を通じた寄附を実施いたしました。本寄附が、民間に開かれた商業宇宙港「北海道スペースポート」を核とした地域の取り組みを後押しする一助となれば幸いです。

宇宙産業は、研究開発にとどまらず、製造、物流、観光、教育、デジタルサービスなど幅広い領域へ波及し、地域に新たな価値と産業を生み出す可能性を有しています。大樹町が推進する「宇宙のまちづくり」は、官民連携でエコシステムを形成し、日本の競争力強化にも資する重要なプロジェクトであると考えております。

当社はこれまで、様々な課題を抱えるクライアント企業に対し、構想策定から実行・定着までの変革を一貫して支援してまいりました。今回の寄附を通じて本取り組みの趣旨に賛同するとともに、今後も社会と産業の発展に資する活動を通じて、持続可能な未来の実現に貢献してまいります。

自立的な宇宙活動実現へ政府による宇宙輸送支援が加速

民間宇宙ビジネスの拡大により、世界の宇宙市場の規模は2040年、現在の3倍近い140兆円に成長すると予測されています。人工衛星の打上げの需要は高まっていますが、国内では機会が少ないため、多くが海外のロケットで打ち上げられています。

2023年6月に閣議決定された宇宙基本計画では、他国に依存しない宇宙へのアクセス確保・自立的な宇宙活動の実現が示されました。その具体策として、文部科学省によるスタートアップ支援制度「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3基金）」で、民間ロケットの開発・実証に5カ年・350億円が配分されることとなりました。

さらに、企業や大学の技術開発や商業化を支援する総額1兆円の宇宙戦略基金が創設され、射場に関連する地上系システムの基盤技術開発についても支援対象となりました。政府は、国内での打上げ能力を、2030年代前半までに年間30件程度確保することをKPI（重要業績評価指標）に設定しており、宇宙輸送分野への支援を加速させています。​

複数種のロケットを高頻度に打上げられる次世代の射場を目指す

HOSPOは垂直・水平型の多様な打上げに対応した国内唯一の複合型宇宙港です。ロケットやスペースプレーンの射場を整備し、国内外の企業や大学等の打上げ・実験を支援しています。年間40件程度の実験が行われており、2019年と2021年には民間企業が打ち上げた観測ロケットが3度、宇宙空間に到達しています。

2022年から、超小型〜小型ロケット（低軌道に最大2tの輸送能力）を打ち上げられる新たな射場Launch Complex 1（LC1）の建設と滑走路延伸工事を実施してきました。財源の一部は企業版ふるさと納税を充てており、多くの皆様のご支援により寄附総額は目標の11億円に到達しましたが、昨今の資材価格高騰で総事業費が膨らんだことから、継続して寄附を募っています。

LC1は2026年9月の町による工事が完成後、インターステラテクノロジズがロケット「ZERO」打上げに向けた設備を整備したのち、打上げが行われる予定です。滑走路延伸工事は2024年6月に完了し、スペースプレーンや空飛ぶクルマ、ドローンなどの次世代エアモビリティの実験等で利用されています。

HOSPOはアジアにおける宇宙ビジネスのハブを目指し、国内外の事業者による高頻度で多様な打上げに対応するため、新たな射場Launch Complex 2（LC2）やP2P輸送（高速2地点間輸送）用の3,000m滑走路整備も計画しています。

企業版ふるさと納税制度

地方公共団体の地方創生事業に寄附した企業の法人関係税を税額控除する制度です。寄附額のうち、最大約9割に相当する法人関係税が軽減されます。

制度がスタートした平成28年度から令和6年度までの累計で、全国の約9割に当たる1,631の地方公共団体が企業版ふるさと納税を活用しています。

北海道大樹町　概要

代表者　：町長　黒川 豊（くろかわ ゆたか）

所在地　：北海道広尾郡大樹町東本通33番地

事業概要：人口5,300人の一次産業が中心の町です。1984年の北海道大規模航空宇宙産業基地構想で航空宇宙基地の適地とされ、以降約40年にわたり宇宙のまちづくりを推進しています。2022年度に小型人工衛星打上げ用のロケット射場「Launch Complex 1（LC1）」の建設に着手し、北海道スペースポートを核とした宇宙版シリコンバレーの形成を目指しています。

WEB　　：https://www.town.taiki.hokkaido.jp/

SPACE COTAN株式会社　概要

代表者　：代表取締役社長兼CEO　小田切 義憲（おだぎり よしのり）

所在地　：北海道広尾郡大樹町西本通98

事業概要：大樹町からの委任に基づくHOSPOプロジェクトの推進業務全般（スペースポートの管理運営、整備資金調達支援、射場設計、国の認定取得、国内外顧客開拓、PR活動等）を実施しています。

WEB ：https://hokkaidospaceport.com/

北海道スペースポート（HOSPO）とは

​HOSPOは、大樹町にある民間にひらかれた商業宇宙港で、2021年4月に本格稼働しました。大樹町は東と南方向に海が広がる地勢に加え、射場の拡張を可能にする広大な土地を有していることから、宇宙港の適地として40年前から航空宇宙産業の誘致を進めてきました。

HOSPOでは複数の射場整備が構想されており、現在、大樹町は、その一つとなる「Launch Complex 1（LC1）」について、国の交付金と企業版ふるさと納税を活用しながら、人工衛星の打上げに対応する射場としての整備を進めています。

LC1の整備後は、高頻度打上げが可能な射場Launch Complex 2（LC2）の整備に向けた検討を進めるほか、将来的には大型ロケットや有人ロケット打上げに対応するLaunch Complex X（LCX）や、P2P（高速2地点間輸送）の受け入れに向けて3,000m滑走路の新設も見据えています。

大樹町とSPACE COTANは、宇宙関連産業が集積する「宇宙版シリコンバレー」を北海道に創出することをビジョンとし、宇宙港を核とした地域活性化にも取り組んでいます。地域性を活かした取り組みが評価され、大樹町が2022年度企業版ふるさと納税に係る大臣表彰を受けたのに加え、2026年2月には、HOSPOを核とした宇宙のまちづくりの取り組みがが評価され、大樹町とSPACE COTANが、第7回宇宙開発利用大賞で内閣府特命担当大臣（宇宙政策）賞を受賞しました。

また、大樹町とSPACE COTANは、 打上げ需要の拡大に応えるための取り組みも進めています。2024年10月に世界5大陸の8商業宇宙港で国際協力に関する覚書（MOU）を締結し、参加宇宙港とともに射場の国際標準化による相互運用性の確保や運用コスト削減に向けた合理化などの検討を開始したほか、2025年1月には、 SPACE COTANが宇宙戦略基金に採択され、打上げ高頻度化を目指した射場基盤技術の研究・開発も進めています。 

2025年7月には台湾企業の日本法人「jtSPACE」が、海外資本としては国内初となるサブオービタルロケットの打上げをHOSPOで行うなど、民間にひらかれた商業宇宙港としての実績を着実に積み重ねています。