2025年大阪・関西万博の熱供給施設における熱源設備のリユース活用について

三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：今枝 哲郎、以下「SMFL」）の戦略子会社であるSMFLみらいパートナーズ株式会社（代表取締役社長：上田 明）は、ダイダン株式会社（代表取締役社長：山中 康宏）、Daigasエナジー株式会社（代表取締役社長：福谷 博善）、株式会社SMART（代表取締役社長：佐野 拓也）とともに、2025年日本国際博覧会協会（以下「万博協会」）と2025年大阪・関西万博（以下「大阪・関西万博」）における、熱供給施設運用等委託業務契約を締結し、大阪・関西万博の会場へ空調用冷水の供給を行ってきました。

今般、日本郵便株式会社（以下「日本郵便」）が新東京郵便局と新大阪郵便局で予定している熱源設備の更新において、熱供給施設で利用していた熱源設備の一部をリユース活用（再活用）することが決まりましたのでお知らせします。

　

リユース活用においては、設備の移設や移設後の稼働に関してさまざまな課題がありました。4社は、日本郵便に対して、大阪・関西万博における設備の稼働状況に関する情報提供や、移設を前提とした熱供給設備の解体・撤去に取り組むことで、リユース活用できる環境を整備しました。

 

SMFLグループは、再生可能エネルギーや省エネ機器の設備投資におけるさまざまなファイナンスサービスや、太陽光・バイオマス・水力などの再生可能エネルギー事業を通じたCO2フリー電力の供給、脱炭素に関する補助金支援サービスなどの事業を展開しています。また、4つのマテリアリティ（重点課題）の一つに「環境」を掲げ、脱炭素やサーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みに注力しています。今後も、企業の脱炭素経営を支援するさまざまなソリューションをワンストップで提供することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

【日本郵便でリユース活用される熱源設備】

吸収冷温水機　　　　　　　　　　　  　　　　　　　ターボ冷凍機

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