宇都宮市と社会課題を解決するための新たな官民連携の仕組みであるソーシャルインパクトボンドの研究に関する覚書を締結
株式会社ドリームインキュベータ(代表取締役社長 三宅孝之、以下「DI」)は、栃木県宇都宮市(市長 佐藤栄一、以下「宇都宮市」)と、社会課題を解決するための新たな官民連携の仕組みであるソーシャルインパクトボンドの活用に向けた調査・研究に関する覚書を締結することになりましたので、お知らせいたします。
ソーシャルインパクトボンド(以下、「SIB」)とは、財務的リターンと並行して社会的・環境的インパクトを同時に生み出すことを意図するインパクト投資のひとつの手法であり、行政が民間資金を活用して行う成果連動型の事業で、社会課題を解決する新たな官民連携の手法として注目されています。
近年、少子高齢化の急速な進行や様々な社会環境の変化に伴い、多くの社会課題が複雑化・深刻化しており、行政の財政負担は増加傾向にあります。そうした中で、海外では英国を中心に、行政コストの削減と社会課題の解決を両立するSIBの活用が進んでおり、日本でも医療・健康分野等での導入が進んでいます。
これまでDIは、様々な社会課題を戦略・技術・政策の力を有機的に統合して解決する産業プロデュースを推進しており、関連省庁/自治体や複数の民間企業等と連携して、先進的なプロジェクトを実施してきました。近年、SIBを活用してサステナブルな形で社会課題を解決する仕組みの構築に注力しています。
この度、DIは、宇都宮市と様々な分野でSIB活用に向けた共同調査・研究を行います。その中で、DIの持つ知見・ネットワークを共用・活用しながら、宇都宮市が抱える社会課題を解決して、より大きな社会的インパクトを創出する取り組みにしていくことを目指しています。
今後もDIは日本No.1 SIB事業者*として国内のSIB普及・拡大に貢献していくと共に、今後も様々な社会課題の解決に向けて、これまで培ってきた構想を生み出す力、仲間づくりの力、それをビジネスとして束ねていく力を駆使して、DIミッションの「社会を変える 事業を創る。」の実現を目指してまいります。
* SIBファンド規模は国内最大、かつ豊田市介護予防SIBに関する事業費が約5億円と案件規模(内閣府PFS事業事例集をもとに調査(2023年2月1日現在))でも国内最大。
餃子の街、宇都宮。日本中がそう思う宇都宮市は、二荒山神社の門前町・宇都宮城の城下町として栄え、「大谷石文化」が日本遺産に認定されるなど、多様な文化と古い歴史に彩られた都市です。また、東京から新幹線で最短49分、南北を東北自動車道が縦断、東西を北関東自動車道が横断するなど、交通アクセス性にも優れた人口約52万人を擁する北関東の中核拠点として、製造業を中心に高度技術産業が集積するなど、全国有数の産業都市としても発展を続けています。現在、全国初の全線新設となる「LRT」の開業を目前に控え、将来の都市構造として掲げた「ネットワーク型コンパクトシティ」のまちづくりを進めており、地域と一体となった取組は「SDGs未来都市」、「脱炭素先行地域」として国から選定されています。「子育て環境」や「住みよさ」、「財政健全度」などが各種調査で評価を得るなかで、今を生きる市民と次世代の子どもたちが豊かで便利に安心して暮らすことができるよう、様々な取組を推進しています。
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