「BtoBプラットフォーム 請求書」利用企業数300,000社突破！

～サービス開始から4年、企業間における請求書の電子化を推進～

　株式会社インフォマート（東京都港区　代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が、本日300,000社を突破したことをお知らせいたします。

　当社は、2015年1月に、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子化する「BtoBプラットフォーム 請求書」のサービス提供を開始しました。2018年度の年間流通金額は、6兆3,490億円（対前年比約98％増加）に成長し、本日、利用企業数が300,000社を突破しました。

　近年、企業では「人手不足」や「長時間労働」が大きな課題となっています。業務のIT化は、生産性向上が得られることから、働き方改革という面からも、今後ますます普及・拡大していくことが予想されます。さらには、
2019年10月の消費税法改正に伴い導入される「軽減税率制度」、また2023年からの「インボイス制度」（適格
請求書等保存方式）等、経理業務の体制強化が推進される中、企業における電子請求書のニーズは拡大しています。

　これらの背景から、本サービスにおいても規模の大小を問わず、導入企業が堅調に増加しており、日本の上場
企業の約70％に利用されています。
　また、サービスの汎用性の高さから様々な業界・業態でご活用いただいており、導入企業様からも数多くの事例をいただいております。

 

【導入企業の活用事例はこちら】
　URL：https://www.infomart.co.jp/case/index.asp?pr_20190513&seikyu#scrollcase



＜ 導入企業一例 ＞（順不同）

◆小田急電鉄株式会社
◆日野自動車株式会社
◆三菱重工業株式会社
◆株式会社トライアルカンパニー
◆株式会社サイバーエージェント
◆野村證券株式会社

 
＜ 今後の展望 ＞

　今後も企業の請求書電子化を普及・拡大し、「FinTech分野」においても顧客への価値創造の提供を図り、
各金融機関・パートナーとともに請求関連業務の新たな市場を開拓してまいります。

 

＜ 「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞

　電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子化に対応可能なクラウドサービスです。電子化による業務時間の短縮や、承認フローによる内部統制強化、ペーパーレス（ECO活動推進）とコスト削減にもつながる仕組みとして、現在、全国30万社にご利用いただいています。

　URL： https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp?pr_20190513

 

＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】（2019年3月末現在）
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：452名
URL：https://www.infomart.co.jp/