妊活・不妊治療と仕事の両立をテーマとした「ファミワンカンファレンス 2022」を、人事部や経営層向けに11月8日にオンラインで開催します

ウェルビーイングやフェムテックの領域に取り組むスタートアップのファミワンによるオンラインイベント

株式会社ファミワン

2022年9月29日 11時33分

「子どもを願うすべての人によりそい幸せな人生を歩める社会をつくる」をビジョンに掲げ、LINEを活用した妊活コンシェルジュサービス「famione（ファミワン）」 https://lp.famione.com/　を提供する株式会社ファミワン（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石川勇介、以下当社）は、2022年11月8日に「ファミワンカンファレンス 2022 https://famione.com/conference2022/ 」を完全オンライン形式で開催します。

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https://prtimes.jp/a/?f=d14333-20220929-e44eb8d648eb5b3cf6f21ee48d5e63b0.pdf

ファミワンとして初のカンファレンスとなる今年は、「不妊治療と仕事の両立支援、何から始める？」をテーマに、基調講演などを行います。キーノートには卵子凍結支援の発表もあったサイバーエージェントの田村さまをお呼びし、企業で妊活・不妊治療の支援を行うことについて講演いただきます。

日本では夫婦の4.4組に1組が不妊の検査や治療を受けているといわれています。そして、35%もの方が仕事と両立できず退職や雇用形態の変更、不妊治療側の中断をしているというデータもあります。

近年では不妊治療の保険適用化や女性活躍推進の観点からも社会全体として「妊活・不妊治療に悩む方を支援する」動きへ変容してきつつあります。

育児・介護・病気の治療と仕事の両立支援が「当たり前」になっていくように、これからは、妊活・不妊治療と仕事の両立支援を「当たり前」にしていきたいと願ってこのカンファレンスを企画しました。

ファミワンカンファレンス詳細ページ　：　https://famione.com/conference2022/

ファミワンカンファレンス　開催概要

【開催日時】　2022年11月8日(火)　10:00～16:00
【開催方法】 zoomのWebinar機能を活用したオンライン開催 ※途中入退室可、名前・顔出しなし
【プログラム】

【参加費用】　無料

【対象者】　経営層、人事、一般の方

【登壇予定企業】株式会社サイバーエージェント、ヤフー株式会社、メルクバイオファーマ株式会社、石光商事株式会社、日本電信通話株式会社、株式会社TBSホールディングス、株式会社GAtechnologies、住友生命保険相互会社、BIPROGY株式会社、三菱地所株式会社
【申込方法】　サイトより申し込みください。　https://famione.com/conference2022/

※後援・協賛企業も募集中です。詳しくは当カンファレンス公式HPをご確認ください
https://famione.com/conference2022/

ファミワンカンファレンス詳細ページ： https://famione.com/conference2022/

株式会社ファミワン　代表取締役社長　石川勇介よりコメント

厚生労働省が行った調査によると、約16％の方が仕事と不妊治療との両立ができず退職しており、退職だけではなく、雇用形態の変更や不妊治療を中断した回答を合計すると、35%もの方が両立できていないという結果が出ています。妊活版の「くるみんマーク」の設立や、健康推進企業の評価項目に女性のヘルスリテラシーの向上が加わる等、支援することの重要性も一歩ずつ広がっていますが、まだまだ世の中の意識が変わるまでは時間がかかる見込みです。「ファミワンカンファレンス2022」が、だれもが生き生きと働くことができる社会へ変わっていくきっかけとなることを願っております。

妊活コンシェルジュ「famione(ファミワン)」サービス内容

LINEを活用し、専門家のサポートをいつでも気軽に匿名で受けることが可能に。
妊活コンシェルジュ「ファミワン」 ( https://lp.famione.com/ )は、妊活に取り組む夫婦を支える、LINEを活用したパーソナルサポートサービスです。LINEのアカウント登録をすることで専門のチェックシートが届き、その入力内容を分析し、あなたの状況に合わせたアドバイスを行います。

不妊症看護認定看護師や臨床心理士、培養士、NPO法人Fineの認定不妊ピア・カウンセラーなど、多くの専門家によるアドバイスを受けることができ、妊活を意識し始めたばかりのタイミングから、病院選びや治療中までのあらゆる過程をサポートしています。サービスリリースから累計登録者数は3万人にのぼり、2019年10月以降は前年同月比800%を超えるペースで増加。登録者の93%が「famioneでまたアドバイスを受けたい」との高い満足度を示しています。

2018年9月より、法人向け福利厚生プログラムを提供開始。小田急電鉄やTBS厚生会、GAtechonologiesなどへの福利厚生導入に加えて、ソニー、全日本空輸株式会社（ANA）、伊藤忠労働組合などへもセミナーを提供しています。自治体への提供としても、神奈川県横須賀市をはじめ、長崎県、東京都杉並区、群馬県邑楽町など、都道府県単位から中核都市、そして数万人規模の市区町村まで幅広く提供を行っております。
※本サービスは医療行為ではないため、診断や処方は行いません。