PoliPoli×NEC　AI等を活用した事業連携の実証開始、行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』をアップデート

市民の声をデータ分析で可視化、より効果的な政策立案を支援

株式会社PoliPoli

2024年8月30日 12時30分

株式会社PoliPoli（所在地：東京都千代田区、代表取締役：伊藤和真、以下PoliPoli）は、日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長兼 CEO：森田隆之、以下NEC）とAI等を活用した政策立案において、事業連携の実証を開始いたします。

まずは、PoliPoliが運営する行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』での意見募集において、NECのデータ分析技術を一部試験的に導入いたします。収集されたデータ分析結果をレポートとして、行政機関や自治体に提供することで、政策立案への活用を促進します。

データ分析技術に強みを持つNECと連携し、市民の声から政策への因果関係を可視化することで、より効果的な政策立案を支援する新たなプラットフォームを構築してまいります。

連携の背景、今後の展望

NEC Senior Vice President 官公ソリューション事業部門長小松正人氏コメント

行政が、来るべき少子高齢化に対応しつつ、住民と職員のWell-Being を追求するためには、「住民参加型行政」の実現が急務です。このためには、住民が関心を持って政策に関与し「どのような社会にしたいのか」を議論し、この議論をもとに行政が住民をサポートしていく仕組みが必要と考えます。

このような背景の中、PoliPoli様の住民の声を行政に届けるWebサイト『PoliPoli Gov』と、NEC の有する「様々なデータから因果関係を可視化する技術」を連携し、エビデンスに基づく政策立案（EBPM）の実現に向けた取り組みを開始します。NECは、PoliPoli様との事業連携を通じ、デジタルも活用し行政と住民が枠を超えて共創し自分たちのまちを創り上げる「住民参加型行政」の実現を目指します。

PoliPoli 代表取締役/CEO 伊藤和真コメント

社会課題が多様化する一方で、政治・行政のリソースにも限界があり、課題を解決していくには構造的な問題があります。今必要なのは、民間の多様なプレイヤーも政治・行政と共創しながら、様々な社会課題を解決していくことだと考えています。

NEC様と今回の『PoliPoli Gov』での連携のほか、さまざまな事業でも連携を模索しながらPoliPoliとNEC様それぞれが持つ行政機関や自治体とのネットワークを拡大し、共創による取り組みを強化してまいります。

「地域の変化を動的にとらえ、魅力的な社会づくりに貢献したい」。この共通するビジョンのもとに、私たちの取り組みが少しずつ社会課題を解決し、一人一人の幸せな暮らしに貢献することを目指しています。

行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov （ポリポリガブ）』とは

オンラインで気軽に、行政にアイデアを届けることができます。国民や住民の行政に対する意見や要望を聴く活動（＝広聴）をデジタル時代に対応した新たな仕組みへアップデートし、人々の幸せな暮らしに貢献します。

https://polipoli-gov.com/

＜サービスの仕組み＞

・PoliPoli Govに行政から政策に関する相談が届きます

・住民は意見/アイデアの投稿や、共感するコメントに「いいね」ができます

・行政がコメントを分析し、政策づくりの参考にします

『PoliPoli Gov』導入・運用をご検討されている方向け

サービス紹介ページ：https://about.polipoli-gov.com/
お問い合わせ先：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSf6E63eD27RriTo3M1G32C9opzA2YLAZc3iBCraL4qgq2qeoA/viewform

株式会社PoliPoli（ポリポリ）について

株式会社PoliPoliは、「新しい政治・行政の仕組みをつくる。」をミッションに掲げ、政治・行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli』『PoliPoli Gov』、企業や団体のルールメイキングサポートサービス『PoliPoli Enteprise』、政策提言のための寄付基金『Policy Fund』などの政策共創プラットフォームを企画、開発、運営しています。