リーガルテック社、「リーガルテックVDR エネルギー」を用いて、環境データの共有を支援

〜VDRを活用し、カーボンクレジット取引で成功を収める〜

国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku CLM」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のDXサービスを展開するリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木　隆仁　以下リーガルテック社）は、環境データの共有を支援し、カーボンクレジット取引で成功に収めるためのソリューション「リーガルテックVDR エネルギー」の提供を開始しました。

      ▲「リーガルテックVDR エネルギー」の画面

• 気候変動問題

2023年11月30日から12月13日まで、世界の国々が気候変動の問題を話し合う「COP28」ドバイで開催されました。この会議で大きな焦点となったのは、パリ協定で掲げられた目標達成に向けて、世界全体の進捗状況を評価する「グローバル・ストックテイク」が初めて実施されたことです。パリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃°より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」という目標が掲げられました。1.5℃の目標を達成するためには、2025年までに温室効果ガスの排出をピークアウトさせ、2024年までに43%、2035年までに60%を削減する必要性が認識されたとのことです。これを実現するために、世界全体で取り組みを推し進める必要があるとのことです。

これを推し進めるために有効な手段として注目されているが、カーボンクレジットの取引拡大となります。

• カーボンクレジット取引

カーボンクレジット取引の拡大は、温室効果ガスの削減において非常に重要な役割を果たします。このシステムでは、温室効果ガスの排出を削減する活動に対してカーボンクレジットが与えられ、これらのクレジットは市場で売買されます。カーボンクレジットの取引を拡大することで、環境にやさしいプロジェクトへの投資が促進され、全体的な排出量の削減につながる可能性があります。カーボンクレジット取引の主な利点は以下の通りです。

・経済的インセンティブ：排出削減や再生可能エネルギープロジェクトへの投資が経済的に魅力的になります。

・市場ベースのアプローチ：排出量の削減を市場メカニズムを通じて効率的に進めることができます。

・国際的な取り組み：異なる国々や企業間で排出削減の努力を共有し、国際的な協力を促進します。

・透明性と説明責任：カーボンクレジットの割り当てと取引は追跡可能で、公開されることが多いため、透明性が高まります。

しかし、このシステムにはいくつかの課題も存在します。例えば、適切な規制やモニタリングが不足していると、カーボンクレジットの品質に疑問が生じる可能性があります。また、排出削減の努力が不均等になる可能性もあります。

全体として、カーボンクレジット取引の拡大は温室効果ガスの削減において有効な手段ですが、その実施には慎重な管理と透明性が必要です。

• カーボンクレジット取引におけるデータ共有の課題

カーボンクレジット取引におけるデータ共有にはいくつかの主要な課題があります。これらの課題を理解し、適切に対応することが、このシステムの効果性と信頼性を高める鍵となります。

・透明性の欠如：カーボンクレジットプロジェクトのデータと成果に関する透明性が不足していると、その有効性や信頼性が疑われる可能性があります。データの公開とアクセス性の向上が求められています。

・標準化の問題：異なる国や組織が使用する計測基準や報告の標準が一致しない場合、データの比較と分析が困難になります。国際的な標準化が必要です。

・データの品質と精度：排出量や削減量の計測に関するデータの品質と精度が不十分な場合、誤った判断や不公平な取引につながる恐れがあります。厳格なモニタリングと検証システムの確立が求められます。

・データのセキュリティとプライバシー：企業や個人の感度の高いデータを含む場合、これらの情報のセキュリティとプライバシーの保護が重要です。適切なデータ保護策が必要です。

・利害関係者間の協力：異なる利害関係者間でデータを共有し、協力することは重要ですが、しばしば課題となります。共通の目標に向けた協力体制の構築が求められます。

・更新と維持の課題：カーボンクレジット取引のデータは定期的に更新される必要がありますが、このプロセスは時間と資源を要する場合があります。

これらの課題に対処するためには、国際的なガイドラインの策定、データ管理技術の活用、利害関係者間の透明性と協力の促進などが重要です。

•  「リーガルテックVDRエネルギー」によるカーボンクレジット取引データの共有

カーボンクレジット取引に機密情報を安全に共有できる「リーガルテックVDR エネルギー」を活用することで実現可能なソリューションは多岐にわたります。このようなシステムを導入することで、次のような具体的な利点や機能が提供されます。

・強化されたデータセキュリティ：「リーガルテックVDR エネルギー」は高度なセキュリティと暗号化を提供するため、カーボンクレジット取引における機密情報の安全な共有が可能になります。これにより、データ漏洩や不正アクセスのリスクが大幅に軽減されます。

・透明性と追跡性の向上：「リーガルテックVDR エネルギー」は取引に関する全てのドキュメントと通信の追跡と記録を可能にします。これにより、プロジェクトの進捗、クレジットの割り当て、売買取引などの透明性が向上し、監査や報告が容易になります。

・アクセス管理と権限設定：「リーガルテックVDR エネルギー」では、特定のドキュメントやデータに対するアクセス権をユーザーごとに細かく設定できます。これにより、情報の共有を必要な利害関係者に限定することができ、情報管理が強化されます。

・効率的なドキュメント管理：カーボンクレジット取引には多くの文書やデータが関連しています。「リーガルテックVDR エネルギー」を利用することで、これらのドキュメントを効率的に整理、管理し、必要な時に簡単にアクセスできます。

・国際的な協力の促進：「リーガルテックVDR エネルギー」はインターネットベースであるため、世界中どこからでもアクセス可能です。また、６ヶ国語に対応しており、これにより、国際的な投資家や利害関係者との協力が容易になります。

・合法性と規制遵守のサポート：カーボンクレジット取引は法律や規制に厳しく縛られています。「リーガルテックVDR エネルギー」は、関連する法律文書や規制遵守に必要なドキュメントを管理し、取引の合法性を保証するのに役立ちます。

・リアルタイムコミュニケーションとコラボレーション：「リーガルテックVDR エネルギー」プラットフォームは、利害関係者間のコミュニケーションとコラボレーションを容易にする機能を提供することができます。

これらのソリューションは、カーボンクレジット取引の透明性、効率性、安全性を高めることで、より信頼性の高い市場の創出に寄与することができます。

• VDRとは

VDRとは、「Virtual Data Room」の略語で、インターネットを利用して機密データを保存し、第三者と共有するためのSaaS（Software-as-a-Service）ソリューションです。メモやブックマーク、質疑応答（Q&A）ツール、多要素認証や電子透かしなどの機能を備えています。物理的なデータ保管の必要がなく、どこからでもすぐにアクセスできるため、カーボンクレジットの取引データ共有サービスとして機能します。そのため、VDRは、世界中のカーボンクレジットの取引に利用されています。

•  VDRの世界市場は、2021年に16億ドル、2026年には、32億ドルに倍増

ResearchStationによるとVDRの世界市場は、2021年に16億ドルとのことですが、これが、2026年には、32億ドルに倍増する見通しとのことです。

https://researchstation.jp/report/MAM/26/Virtual_Data_Room_2026_MAM2657.html

• 製品概要

製品名： 　「リーガルテックVDR エネルギー」

提供開始日：2024年1月9日　

URL：

https://www.legaltechvdr.jp/notice/energy/

•  動作環境（ブラウザ）

OS	ブラウザ
Microsoft Windows	Google  Chrome
Mac OS	Google  Chrome

【リーガルテック株式会社について】

名 称：リーガルテック株式会社　代表者：佐々木 隆仁

設 立：2012年6月　

所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F

資本金：5,100万円　

URL： https://www.LegalTech.co.jp/

1995年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、eディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン真贋判定システム　「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。