東京都国分寺市と「脱炭素社会の実現に向けたプラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結

ウォータースタンド株式会社

2024年12月3日 13時00分

　浄水型ウォーターサーバーのレンタル事業を行うウォータースタンド株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：本多均、以下当社）は、2024年10月31日（木）に東京都国分寺市（市長：井澤邦夫）と「脱炭素社会の実現に向けたプラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結したことをお知らせいたします。

▲国分寺市イメージキャラクター　ぶんじほたるホッチとマイボトル用給水機「ウォータースタンド」

■国分寺市長　井澤邦夫様コメント

　国分寺市では、2022（令和４）年２月に、ゼロカーボンシティとして、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すことを表明しました。この度の協定締結により、2030年までに使い捨てプラスチックボトル30億本削減を目指す、「ボトルフリープロジェクト」を進めるウォータースタンド株式会社と脱炭素社会に向けて共に取り組めることを大変心強く感じております。

　本市では、令和７年１月より業務を開始する新庁舎を拠点に、市民、事業者の皆さまと市で共に取り組む「オール国分寺で取り組む脱炭素社会」をより一層進めてまいります。

　ぜひ、皆さまに市内の「ウォータースタンド」をご利用いただき、地球にやさしい脱炭素型ライフスタイルへの転換の機会としていただくとともに、プラスチックごみの削減の推進へとつながっていくことを期待しています。

■協定の概要

　国分寺市は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」の実現を目指し、2024（令和６）年４月に「国分寺市ゼロカーボン行動計画～オール国分寺で取り組む脱炭素社会～」を策定しています。

　本協定は、国分寺市と当社は連携・協力してプラスチックごみの削減を推進し、地球環境に配慮した脱炭素社会の実現に寄与することを目的としています。市民・事業者との連携・協力による取り組みを広げることにより、プラスチックごみの削減を推進し、もって温室効果ガスの排出削減と循環型社会の構築に取り組み、脱炭素社会の実現を目指して参ります。

■国分寺市の環境政策

　国分寺市は生物多様性の保全、地産地消の推進による都市農業の支援、地域の水資源の保全・活用、安全安心な暮らし、公共交通機関の利用促進、歴史的景観や文化財の保全と活用、資源循環型のまちづくりの推進、環境負荷の少ないライフスタイルの促進、環境面における参加と協働による地域の活性化の推進の９つの重点プロジェクトを軸とした環境の保全・回復・創造に取り組んでいます。

　国分寺市と当社は、本協定の下で使い捨てプラスチックごみ削減を推進するため公共施設などにマイボトル用給水機を設置し、ペットボトル等の使い捨てプラスチック製品の使用抑制とプラスチックごみ削減を推進します。マイボトルへの給水を通じた意識浸透と行動変容に取り組み、持続可能な資源循環型社会の実現とライフスタイル転換に向けて協働するとともに、当社のこれまでの知見を活用し地域一体で社会課題解決に寄与して参ります。

■ウォータースタンドについて

　浄水型ウォーターサーバー「ウォータースタンド」は、ボトル不要でいつでもおいしい飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取り組む法人、大学などに支持されています。

・当社の使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取組

　当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、国分寺市を含め全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もがアクセスできる水道水を活用し環境負荷が少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。

　本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による気候変動の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。この取り組みへの協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取り組みを日本全国に拡大していきます。

・当社の取組の事例掲載・受賞・補助事業への採択一覧　

　・公益財団法人さいたま市産業創造財団　デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金

　・かわさきSDGs大賞2023　特別賞「川崎市地球温暖化防止活動推進センター賞」

　・令和４年度彩の国埼玉環境大賞「優秀賞」

　・脱炭素チャレンジカップ2022　「オルタナ最優秀ストーリー賞」

　・令和3年度「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」受賞

　・2021年度日本子育て支援大賞

　・農林水産省・消費者庁・環境省連携　サステナアワード2020 伝えたい日本の"サステナブル"　

　　サステナアワードルーキー賞

　・経済産業省関東経済産業局　中小企業のSDGs取組事例

　・国立環境研究所気候変動適応センター　気候変動適応情報プラットフォーム