富士ソフト、ビジネスユニット制とCxO制を導入 – 業界変革に先手、デジタルの力でお客様の未来を創造するデジタルイノベーションカンパニーへ進化

富士ソフト株式会社（代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：室岡 光浩）は、2026年1月1日より新たにビジネスユニット制とCxO制を導入します。これは、当社が掲げる「デジタルの力でお客様の未来を創造するデジタルイノベーションカンパニー」というビジョンを実現するための重要な第一歩です。事業ラインの責任と権限強化、グループシナジーの最大化、コーポレート機能の専門性向上により、企業カルチャーと事業構造の進化を促します。この改革は、富士ソフトグループが次の成長ステージへ進むための起爆剤となります。

事業ライン強化とグループシナジー最大化

ビジネスユニット制により、事業本部・グループ会社が売上・利益成長をリードしつつ、グループシナジーを最大化する体制を構築します。事業ラインの責任と権限を強化するためにCo-COO（Business Operations）を設置、組込／制御ビジネスユニット、社会インフラビジネスユニット、ソリューションビジネスユニットの3つのビジネスユニットで、事業成長を牽引します。また各ビジネスユニットでは、事業本部間のクロスセルやコスト効率化をさらに促進します。

コーポレート機能の専門性強化

CxO制によりコーポレート機能の専門性を強化、グループ全体の最適化を図ります。CRO、CMO、CFO、CHRO、CAO、CTOは、それぞれの専門領域から事業ラインを支援・牽制、全社最適の観点で経営資源を再配分し、業績の最大化に貢献します。Co-COO（Corporate Operations）は事業計画策定や予実管理、戦略投資判断、価格統制、全社戦略の構築、M&A推進といった事業運営の中核を担います。さらに、グループ会社の業績マネジメントやガバナンスを強化し、グループ全体のシナジー最大化を図ります。このようなコーポレート機能の高度化により、富士ソフトグループ全体での持続的な成長と企業変革を加速します。

2026年1月1日以降の組織体制

（別紙）役員一覧

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