中小規模組織でも取り組みやすい健康経営を一気通貫で支援「健康経営優良法人認定」取得支援サービスを提供開始
日本システム技術株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：平林 卓、以下「JAST」）は、経済産業省が創設し、日本健康会議が顕彰する「健康経営優良法人認定制度」（※１）の認定取得を支援する新サービスの提供を開始しました。
本サービスは、一般企業のみならず、医療法人・学校法人・社会福祉法人・共済組合・協同組合など、法人格を有し従業員を雇用するあらゆる組織を対象としています。特に、専門知識や専任担当者の確保が難しい中小規模の組織においても健康経営（※２）に取り組めるよう、JASTが現状把握・課題整理といった土台づくりから認定取得に向けた申請手続きまでを伴走型で支援します。
さらに、本サービスの提供開始を機に、JASTが展開する各種ヘルスケアソリューションと組み合わせることで、認定取得後の定着・改善に向けた具体的な健康課題への対応まで、JASTとして一気通貫で支援できる体制を構築します。
本サービスのポイント
（１）中小規模組織で不足しがちな工数・ノウハウを外部サポートで補いながら、健康課題の把握・整理から「健康経営優良法人認定」の申請準備までを支援します。
（２）健康経営アドバイザー資格保有者が専任担当となり、専門知見も活かしながら、認定要件の確認や取り組み内容の検討について、実務に即したアドバイスと伴走支援を行います。
【社会的な健康経営への関心の高まり】
少子高齢化による労働人口の減少や人材獲得競争の激化を背景に、従業員の健康と働きやすさを重視した経営への関心が高まっています。また、メンタル不調や生活習慣病の増加に加え、出勤していても健康問題により生産性が発揮できない「プレゼンティーズム」や、健康問題による欠勤・休職を意味する「アブセンティーズム」の増加が経営課題として注目されています。こうした流れを受け、従業員の健康と働きやすさを重視する組織であることを第三者認証によって対外的に示し、採用力の強化やブランド力向上につなげたいというニーズも急速に拡大しています。
【中小規模組織に広がる「健康経営格差」】
一方で、大企業と比較して中小規模の組織では、健康経営の取り組みが遅れがちであり、「健康経営格差」が広がっているのが現状です。その最も根本的な原因の一つとして、経営資源の差が挙げられます。産業医・保健師といった専門人材や健康経営推進の専任組織を設置する余力のある大企業に対し、多くの中小規模の組織はリソース不足から、具体的な取り組みに課題を抱えるケースもあります。
【保険者における「コラボヘルス」推進の動き】
さらに近年では、健康保険組合、共済組合、全国健康保険協会（協会けんぽ）などの被用者保険において、保険者と事業所が連携して従業員の健康づくりを推進する「コラボヘルス」の取り組みが一層重要視されており、その一環として加入事業所における健康経営優良法人認定の取得ニーズも高まっています。
また、加入事業所への健康経営の普及を推進する立場にある保険者自身においても、認定取得や健康づくりへの取り組みに対する関心が高まっています。
■本サービスの特長とJASTの強み
JASTが提供する「健康経営優良法人認定」取得支援サービスは、こうした中小規模の組織が抱える「何から手をつければよいか分からない」「認定制度の要件確認や申請書類の作成まで手が回らない」といった課題の解決を目的としています。
一方で、健康経営の現場では、「施策を導入しても従業員に十分に活用されず定着しない」といった声も少なくありません。認定取得を単なるゴールにせず、継続的な健康づくりへとつなげるためには、申請支援にとどまらない伴走が求められています。
JASTはこれまで、データヘルス計画（※３）の実行支援事業者として、全国500を超える保険者の健康づくりを支援してまいりました。本サービスに加え、JASTが提供する各種ヘルスケアソリューションをご活用いただくことで、認定取得に向けた申請支援から認定後の定着・改善支援まで、一気通貫でご支援できる体制を構築します。
■健康経営推進に向けた期待
企業価値向上の新たな第一歩として「健康経営優良法人認定」があります。少子高齢化が進むわが国において、経営戦略として、従業員の健康の保持増進における産業保健スタッフとの連携、保険者とのコラボヘルスなどの「人的資本経営」が必要不可欠となっています。
日本システム技術株式会社様は、保険者の持つ医療データを詳細に分析することで、医療費の適正化をはじめ保健事業において実績を積まれ、社会貢献されてきました。
今回、豊富な経験を持つ「健康経営アドバイザーによる伴走支援」を特長とした健康経営優良法人取得支援サービスの取り組みは、健康経営優良法人取得を検討されている多くの企業様にとって力強い推進力になるものと考えています。未来への投資として健康経営をご検討されている企業の皆様には、本サービスの活用をご検討いただければと思います。
■今後の展望
近年、人的資本経営やESG経営への関心が高まる中、従業員の健康は企業価値向上を支える重要な経営基盤として位置付けられています。JASTでは、「健康経営優良法人認定」取得支援サービスをはじめとする各種ヘルスケアソリューションを通じて、健康データを活用した健康経営の推進・定着を支援してまいります。
また、保険者支援事業で培った知見やデータ活用ノウハウを活かし、保険者と事業所によるコラボヘルスの発展を通じて、職域における健康増進と生産性向上にも貢献してまいります。
なお、本サービスをはじめとするヘルスケア領域への展開は、JASTが掲げる「JAST VISION 2035」（※４）や「JASTグループ中期経営計画（FY2026-FY2028）」（※５）が目指す方向性を具体化する取り組みの一環であり、今後もヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組んでまいります。
「健康経営優良法人認定」取得支援サービスの詳細については以下からご確認いただけます。
※１ 「健康経営優良法人認定制度」
経済産業省が創設し、日本健康会議が認定する顕彰制度。特に優良な健康経営を実践している法人を「見える化」することで、従業員や求職者、取引先、金融機関等からの社会的評価の向上を目的としている。認定にあたっては、健康経営方針の策定、推進体制の整備、健康施策の実施・評価など多面的な取り組みが求められ、継続的な健康経営の実践が認定要件となる。
※２ 「健康経営」
「健康経営」は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。
※３ 「データヘルス計画」
健康保険組合・共済組合・全国健康保険協会（協会けんぽ）などの医療保険者が、保有するレセプト（診療報酬明細書）データや健診データを活用して加入者の健康課題を分析し、PDCAサイクルに基づいて効果的・効率的な保健事業を実施するために策定する計画のこと。厚生労働省の方針に基づき、多くの医療保険者に策定が求められています。
※４ 「JAST VISION 2035」
2025年３月31日に発表した、2035年度を目標年度とするJASTグループの長期ビジョン。企業活動の原点としてきた企業理念・経営理念をもとに、長期的に目指すあるべき姿として策定。「社会の課題解決にひたむきに取り組む」をMISSION（果たすべき使命）として定義し、社会課題の解決に不可欠な企業として“誰もが知る課題解決企業”を目指すことを掲げている。
https://www.jast.jp/cms/wp-content/themes/jast_ver1.0/img/corporate/JAST_VISION_2035.pdf
※５ 「JASTグループ中期経営計画（FY2026-FY2028）」
長期ビジョン「JAST VISION 2035」の実現に向け、事業構造の変革を本格的に開始する第１ステージ（2027年３月期～2029年３月期）として策定した３ヶ年の中期経営計画。本中期経営計画では、「変革開始」および「選択と集中」を基本方針とし、既存の受託型・人月型ビジネスの高度化を進めるとともに、JASTグループが有する業務知見、データ、製品・サービスを最大限に活用した高付加価値かつ再現性のあるオファリングビジネスへの転換を推進する方針を明確化した。
https://www.jast.jp/cms/wp-content/uploads/2026/05/ir_notice20260514_2.pdf
■日本システム技術株式会社（略称：JAST）について
日本システム技術株式会社（JAST）は、「誰もが知る課題解決企業」を目指す、東証プライム上場の完全独立系IT企業です。教育・医療・金融・通信・官公庁など、社会インフラを支える幅広い分野で事業を展開しています。「人間力の研鑽・向上こそが何よりも先行すべき」という信念のもと「人づくり経営」を掲げ、要件定義から保守までワンストップでお客様と伴走することで、長期的な信頼関係を築いています。代表的な製品として、大学向け統合パッケージ「GAKUEN」シリーズや金融機関向け情報系統合パッケージ「BankNeo」を展開しています。医療ビッグデータ分野では、レセプト自動点検システム「JMICS」、保険者業務のDX推進システム「iBss」などを提供しています。社会課題の解決を起点とした事業成長を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。
会社名 ：日本システム技術株式会社
代表者 ：代表取締役社長 平林 卓
東京本社 ：東京都港区高輪二丁目22番1号（THE LINKPILLAR 2 15階）
大阪本社 ：大阪市北区中之島二丁目3番18号（中之島フェスティバルタワー29階）
設立日 ：1973年３月26日
資本金 ：15億3,540万円
従業員数 ：連結：1,683名（2026年3月31日現在）、単体：1,202名（2026年3月31日現在）
決算期 ：3月
URL ：https://www.jast.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
日本システム技術株式会社
ヘルスケアイノベーション事業部 担当：大槻
TEL：06-4560-1050
Mail：jmics-sales@jast.co.jp
URL：http://jmics.jp/
以上
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