JLLオフィス賃料動向（プロパティ クロック） 2016年第3四半期　東京Aグレードオフィス賃料　「賃料上昇の減速」フェーズを維持　ロンドンの賃料はピークアウト、下落フェーズに

2016年11月7日 東京‐総合不動産サービス大手のJLL（本社: 米国シカゴ、最高経営責任者（CEO）兼プレジデント: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL）は、世界主要都市のオフィス賃料の動向を示す独自の分析ツール「プロパティ クロック（不動産時計）2016年第3四半期」を発表しました。

東京のAグレードオフィス賃料は、2016年第1四半期から引き続き、今期も「賃料上昇の減速」フェーズを維持しました。今後も賃料は緩やかに上昇していく見通しです。また、EU離脱決定を受けたロンドンは、賃料上昇ピークである12時を過ぎ、賃料下落のフェーズに入りました。
 

 

JLLリサーチ事業部長の赤城威志は次のように述べています。
「東京Aグレードオフィス賃料は、今期も緩やかな上昇を示しています。本年第2四半期のGDPは年率0.7%の成長となり、1年3ヵ月ぶりに2四半期連続の成長を記録しました。個人消費が高まり、企業の設備投資は概ね横ばいとなっています。中国経済の減速懸念、米国大統領選並びにその後の動向等世界経済の不透明感は企業センチメントの高まりを抑えつけており、東京オフィス市場では1%台の空室率にも関わらず、賃料上昇はその低い空室率に見合う勢いを欠く状態が続いています。
一方、EU離脱決定（BREXIT）後の動向が注目されていたロンドンは、今期賃料下落フェーズへ突入しました。しかし、BREXITの成り行きを見極めようとする姿勢が大半の中、現在のところは当初の予想よりも軽微な影響となっています。種々の政治的・経済的事項の確定には未だ時間を要するものと思われ、今後も注視していく必要があります」

プロパティ クロック（不動産時計）とは？
世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて“見える化”したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表しています。賃料が概ね①賃料下落の加速、②賃料下落の減速（→底入れ）、③賃料上昇の加速、④賃料上昇の減速（→頭打ち）、というサイクルで変動することを前提とし、現在の賃料がそのサイクルのどこに位置するかを表示することで、世界主要都市の賃料サイクルを示しています。

Aグレードオフィスとは？
Aグレードオフィスとは、各都市の中心業務地区にあり、面積・建物高さ等一定の水準を満たすグレードの高いオフィスビルを指します。


JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界80ヵ国、従業員約60,000名、280超拠点で展開し、年間の手数料収入は約52億米ドル、総売上高は60億米ドルに上ります。2015度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億7,200万㎡（約1億1,200万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,380億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、総額591億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、92事業所で34,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックにて、合計15の賞を受賞しました。2015年ユーロマネー・リアル・エステート・アワードでは、最優秀リアル・エステート・アバイザーに選出されました。詳細な情報はホームページをご覧下さい。www.joneslanglasalle.co.jp