Chatworkと日商保が業務提携

「Chatwork DX相談窓口」の提案サービスとして新たに敷金減額・返還サービス「敷金半額くん」の提供開始

ビジネスチャット「Chatwork」(https://go.chatwork.com/ja/)を提供するChatwork株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役CEO:山本正喜、以下、Chatwork)と、敷金減額・返還サービス「敷金半額くん」(https://lp2.jpcpg.co.jp/shikikinhangakukun)を提供する株式会社日商保(本社:東京都港区、代表取締役社長:豊岡順也、以下、日商保)は、このたび業務提携契約を締結し、「Chatwork DX相談窓口」の提案サービスとして、新たに「敷金半額くん」の提供を開始します。

■ 敷金減額・返還サービス「敷金半額くん」
https://pf.chatwork.com/shikikinhangakukun/

Chatworkは、国内利用者数No.1*のビジネスチャット「Chatwork」を展開しており、メール、電話、会議にかわる次世代のビジネスコミュニケーションツールとして、企業の業務効率と生産性向上を支援しています。「Chatwork DX相談窓口」では「Chatwork」をはじめとして、さまざまな場面で中小企業のビジネスを効率化、DXを推進するサービスを紹介しています。

「敷金半額くん」は、テナント企業が入居時に預け入れる敷金を日商保の保証に置き換えることで、預け入れる敷金を半額~最大0円に減額することができる、敷金減額・返還サービスです。テナント企業にとって「敷金を減額することで入居時のイニシャルコストを抑えられる」ことに加え、「既に預け入れている敷金が返還される」使い方も可能であり、浮いた資金を事業資金に活用できます。
 

 

「敷金半額くん」概要図「敷金半額くん」概要図


この度「Chatwork DX相談窓口」を介して「敷金半額くん」を提供することで、中小企業の資金確保や経営資源の最適化を支援し、DXの領域にとどまらない企業成長のサポートを行ってまいります。

■エンドースメント
Chatwork株式会社 取締役副社長COO 山口勝幸
日本の中小企業において、経営資金の確保はあらゆる場面で課題になります。そういった状況を日々お聞きしている中で、オフィス入居時の費用を減額し他の事業投資に活用できる「敷金半額くん」の提供価値に強く共感しました。DXの領域を超えた本提携は、多くの中小企業にとって有益な仕組みであり、ビジネスの大きな推進力になれると感じています。

株式会社日商保 代表取締役 豊岡順也
私共のサービスは、保証金・敷金に置き換わる保証制度を提供し、入居企業が不動産オーナーに預ける保証金・敷金を軽減、その軽減した資金を本業に使っていただくことで成長・発展をしてもらいたいとの想いから誕生しました。本提携において、より成長を目指す中小企業の皆様にご活用いただくきっかけになれば幸甚です。

*本リリースは、Chatwork株式会社と株式会社日商保の共同リリースです。両社より重複して配信される場合がございますがご了承ください。

■ Chatwork株式会社について
「働くをもっと楽しく、創造的に」をコーポレートミッションとして掲げるChatwork株式会社は、国内利用者数No.1*のビジネスチャット「Chatwork」の提供を主力事業として展開しています。「Chatwork」は、中小企業を中心とした民間企業、教育機関、官公庁など332,000社以上に導入され(2021年9月末日時点)、各組織の生産性向上やコミュニケーション活性化に貢献しています。
*Nielsen NetView 及びNielsen Mobile NetView 2021年4月度調べ月次利用者(MAU:Monthly Active User)調査。調査対象47サービスはChatwork株式会社にて選定。
代表取締役CEO   :山本 正喜(やまもと まさき)
会社設立                 :2004年11月11日
事業内容                    :ビジネスチャット「Chatwork」の提供
コーポレートサイト  :https://corp.chatwork.com/ja/
ダウンロードサイト  :https://go.chatwork.com/ja/download/

■ 株式会社日商保について
日商保はオフィス・店舗など事業用不動産の賃貸に関わる預託敷金(保証金)を積極的な事業投資に活用できる敷金減額保証サービスを提供しております。万が一テナントに倒産・破産などの賃料不払いが生じた場合には、日商保がオフィスの賃料債務・原状回復費などを保証することを前提に、入居企業の預託敷金を半額にでき、入居する企業は敷金という入居・移転に際し必要な初期費用を抑え、その減額分の資金を事業に有効活用することができます。
社名        :株式会社日商保
代表取締役社長   :豊岡順也
会社設立      :2011年9月16日
事業内容      :信用保証業務、オフィス仲介業務、事業用賃貸不動産の入居募集に関する情報収集・提供、上記に関わる附帯業務
コーポレートサイト :https://jpcpg.co.jp/

 
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