自治体向け営業活動を支援するAI分析ツール「Gov Sales ™」（ガブ セールス）をリリース

東大発AIスタートアップの2WINSと連携し、自治体営業のデジタル化を推進

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長: 池田 雅一、以下、MURC）は、地方自治体を対象とした法人営業（以下、自治体営業）の担当者向けAI分析ツール「Gov Sales ™」（ガブ セールス）の提供を2026年5月13日より開始します。本サービスは、東大発AIスタートアップである株式会社2WINS（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：小川 椋徹、以下、2WINS）とMURCソーシャルインパクト・パートナーシップ事業部が共同で開発した、大規模言語モデル（LLM）を活用したシステムです。

「Gov Sales ™」は、全国約9割の自治体予算情報をMURCが独自に構造化したデータ基盤と、LLMを活用したAI技術を組み合わせたWebサービスです。自治体営業の担当者が精度の高い提案活動を行うために必要な情報を、効率的に収集・分析できます。

担当者はどの自治体のどの課に何を提案すべきかを短時間で把握できるようになり、従来のように膨大な資料を読み込む必要がなくなります。そのため、担当者の専門知識や経験に依存することなく質の高い提案活動が可能となり、組織全体の自治体営業力の底上げに貢献します。 

なお、本サービスの提供開始にあわせ、5月13日（水）～15日（金）に東京ビックサイトで開催される「第6回 自治体DX展」へ出展し、デモンストレーションを行います。 

左より： 2WINS 世良将之 氏、山口暁帆 氏、代表取締役CEO 小川椋徹 氏、MURC ソーシャルインパクト・パートナーシップ事業部　河村昌秀、小林慶佑、甲斐貴彬

1.開発の背景・経緯

少子高齢化の進行、気候変動による災害の激甚化、デジタル化への対応など、地方自治体が直面する行政課題は年々複雑化しています。これに伴い、自治体が取り組む施策・事業も多岐にわたるようになり、民間企業のソリューションや専門知識を活用する動きも活発化しています。こうした背景から民間企業は課題解決の担い手としての役割を求められており、自治体との新たなビジネス創出機会がかつてないほど拡大しています。

その一方で、自治体営業には、予算書・議会録・施政方針等の大量の公開資料を精読する必要があり、担当者には高度な専門知識と膨大な調査時間が求められてきました。実際の営業現場では、以下のような壁に直面するケースが少なくありません。

• 自治体のニーズを的確に把握するには高度な専門知識と相応の経験が必要であり、担当者のスキルによって提案品質に大きな差が生じている

• 営業ノウハウがベテランの経験や暗黙知に依存しており、若手育成や組織的な営業力の底上げが進まない

• 自治体ごとに様式が異なる予算書や議会録から必要な情報を探し出すためだけに、1つの自治体あたり数時間を要している

これらの課題を解決するため、MURCはAI技術に強みを持つスタートアップ企業2WINSと連携して、AIを活用した自治体営業支援ツールを開発し、このたび本サービスの提供開始に至りました。

2.主な特長

• 全国約9割の自治体予算情報を独自に構造化・データベース化

• 議会録内の市長・幹部答弁を抽出し、次年度の施策・取り組み方針を予測

• 自社商材の提案につながる具体的な予算（例：防災・減災対策費、DX推進費など）をピンポイントで提示

• 自治体間の施策比較により、他自治体がすでに取り組んでいる領域や未着手領域を素早く発見

• 自治体・担当課ごとの最適な提案内容をレポートで確認でき、担当者のスキルや経験に依存しない質の高い営業活動を実現

3.サービス概要

サービス名	Gov Sales ™　（ガブ セールス）
提供開始日	2026年5月13日（予定）
対象ユーザー	地方自治体を対象に営業活動を行う企業の担当者
提供形態	Webサービス（有償）
主な機能	自治体情報・データの収集・分析／自社サービスとの適合度分析／自治体間の施策比較
Webサイト	https://www.murc.jp/gov-sales/
開発連携先	株式会社2WINS（AIシステム開発）

4.特許取得について

MURCは、本サービスのコア技術である「自治体の複数事業を分類するシステム」について特許を取得しました（特許番号：特許7742002号）。本技術は、自治体が公開する予算書・議会録・施政方針等の非構造化データをAIが自動解析し、自治体の事業に関して比較・分析ができる手法です。

 今後も知的財産の創出に積極的に取り組み、より信頼性の高いサービスが提供できるよう独自技術の開発・強化に努めてまいります。

5.東大発AIスタートアップ2WINSとの連携について

自治体の予算書は自治体ごとに様式が異なり、AIによる直接処理が困難なデータです。MURCは全国約9割の自治体予算情報をCSV等の一律フォーマットで構造化・データベース化しており、このデータ基盤と2WINSが持つ自然言語処理・大規模言語モデル（LLM）を活用したAI技術を組み合わせることで、高精度な自治体情報の収集・分析・マッチングを実現しました。

 今後も両社は継続的なシステム開発・改善を行い、データやAIを活用した自治体営業の効率化・高度化の推進に取り組んでまいります。

■第6回 自治体DX展への出展について

MURCは、本サービスの提供開始にあわせ、下記展示会へ出展いたします。展示ブースではデモンストレーションを行い、来場者の皆さまに本サービスの価値を直接体験いただく予定です。

展示会名	第6回 自治体DX展（6th Local Government Digital Transformation Expo）
開催日程	2026年5月13日（水）〜5月15日（金）
会場	東京ビッグサイト(西1～2ホール)
展示内容	自治体営業担当者向けAI分析ツール「Gov Sales ™」／自治体職員向け無償サービス　地方創生データベース「ナレッジシップ」のご紹介
Webサイト	https://www.publicweek.jp/

■自治体職員向け無償サービス　地方創生データベース「ナレッジシップ」について

MURCは2024年より、自治体職員向けの地方創生データベース「ナレッジシップ」を提供しています。当サービスは、自治体職員が次年度の施策検討に必要な情報を効率的に収集できるWebサービスであり、全国約1,500自治体の予算・施策情報や国の補助金・交付金情報をまとめて閲覧することができます。

今回、提供開始する自治体営業担当者向けサービス「Gov Sales ™」は、この地方創生データベース「ナレッジシップ」の運営を通じて培ったデータ収集・構造化のノウハウと基盤を活かして開発されています。第6回自治体DX展では、両サービスをご紹介いたします。

【ナレッジシップの主な特長】

• 国の補助金・交付金情報をまとめて掲載

• 約1,500自治体の施策・予算情報を一度に閲覧可能

• LGWAN（総合行政ネットワーク）対応

• 自治体職員であれば登録・利用ともに無償

（Webサイト）https://www.murc.jp/knowledge-ship/

■株式会社2WINSについて

2WINSは、東京大学が位置する本郷を拠点とする東大発AIスタートアップです。東京大学大学院出身研究者を中心として、国内最先端の言語系AI・画像系AIを強みに、パートナー企業の経営課題に深く踏み込む本質的なソリューションを提供します。単なるAIベンダーではなく、現場と経営の両観点を取り入れた課題設定から要件定義、PoC、研究開発・実装、運用まで一気通貫で伴走するAIパートナーとして、企業の成長を加速させます。日進月歩のAI技術の最新動向と問題解決力を掛け合わせ、"勝たせるAI"を企業の競争力へ。2WINSは、アカデミアとビジネスの架け橋として、AIの社会実装をリードします。2025年3月、東京大学「松尾研発スタートアップ®」に認定。

（Webサイト）https://www.2wins.ai/

■三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社について

MURCは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のシンクタンク・コンサルティングファームです。東京・名古屋・大阪を拠点に、国や地方自治体の政策に関する調査研究・提言、民間企業向け各種コンサルティング、経営情報サービスの提供、企業人材の育成支援、マクロ経済に関する調査研究・提言など、幅広い事業を展開しています。

ソーシャルインパクト・パートナーシップ事業部は、自治体職員向け地方創生データベース「ナレッジシップ」や、このたび新たに提供を開始する「Gov Sales ™」などのサービス展開を通じて、地方創生に関わるあらゆるステークホルダーの皆さまへ有用な情報を提供し、社会課題の解決に貢献してまいります。

（Webサイト）https://www.murc.jp/