ライトアップ、経営支援プラットフォーム「ビジクル」に補助⾦・助成⾦⾃動診断システム「Ｊシステム」をOEM提供。金融機関を起点とした中小・中堅企業のDX推進支援を開始します。

（株）ライトアップ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：白石崇、以下ライトアップ）は、（株）BusinessTech（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：三浦一大、以下BusinessTech）に、ライトアップが提供する補助金・助成金自動診断システム「Ｊシステム」のOEM提供を開始いたしました。Ｊシステムの活用により、金融機関はDX推進支援先の中小企業に対して、ビジクル上で効率よく公的支援制度（補助金・助成金）の情報提供および制度利用サポートを行うことが可能となります。また、事業再構築補助金を通じた新たな市場の開拓やビジネスモデルの再構築等のDX推進を支援いたします。

 

• ご提供サービス

・補助金・助成金自動診断システム「Ｊシステム」のご提供
新型コロナウイルス感染症対応制度も含め、最新の補助金・助成金を企業ごとに自動診断できるシステムをご提供いたします。インターネット上で、無料で、各社の受給可能性が高い補助金・助成金を数分で調べることが可能となります。 

・各種助成金申請のコンサルティング「Ｊコンサルティング」のご提供
無料電話相談、およびオンライン相談を実施し、様々な助成⾦制度の、制度説明・条件診断・作業説明・申請を行うライトアップ提携⼠業⼿配の相談を⾏います。オンラインを通じ、簡単な⼿順で、相談・依頼・⼿続きをすることが可能となります。（Ｊコンサルティングへのお申込みは有料となります。）

・事業再構築補助金の申請支援サービスのご提供
予算1.1兆円の大型補助金「事業再構築補助金」を活用した新規事業の実施を支援します。各金融機関では受け付けられないような中小・零細企業の申請もサポートするため、より幅広い支援が可能となります。
 

 

🔵実際のページはこちら：https://shindan.jmatch.jp/writeup/?busitech 

・補助金・助成金自動診断システム「Ｊシステム」とは：https://www.jmatch.jp/jsys/
・同様の仕組みで中小企業支援を行いたい方へ「ＪシステムOEM提供」オンライン説明会
→参加予約はこちら：https://www.eventbook.jp/category/14/0/busitech
・Jシステム（補助金・助成金自動診断システム）、導入実績８００社突破：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000157.000042366.html

 

• 業務提携の背景

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、日本全国の企業経営は深刻な状況に直面しています。国や地方自治体は、様々な公的支援策を講じておりますが、中小・個人事業主の皆さまからは「どの制度が自社で活用できるのか分からない」「手続きが複雑で難しい」などの声が多数寄せられ、支援制度を十分に活用できていない状況です。経営状況の悪化により、倒産する企業数の増加が懸念されるなど予断を許さない状況となっております。

BusinessTechの提供する「ビジクル」は、金融機関が中小企業のDX推進をサポートする経営支援ツールです。「ビジクル」に「Jシステム」を導入することで、金融機関がDX推進支援とあわせて補助金・助成金を中小企業に提案することが可能となります。
 

• 会社概要

（株）BusinessTech（ビジネステック）
■本社：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-5 大手町フィナンシャルシティノースタワー24F
■代表者：代表取締役CEO　三浦 一大
■ホームページ：https://busitech.co.jp/

（株）BusinessTechは“Business Consulting”のノウハウと最新の“Technology”を組み合わせることで、日々多くの企業が悩んでいる複雑で高度なビジネスの問題を「より早く・より手軽に解決できる」サービスを提供し中小企業の成長に貢献することをミッションとした会社です。


 （株）ライトアップ
■本社：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
■証券コード：東京証券取引所マザーズ市場 6580
■代表者：代表取締役社長　白石 崇
■ホームページ：https://www.writeup.jp/

 （株）ライトアップは「全国、全ての中小企業を黒字にする」というビジョンを掲げ、「世の中が望むサービスをできるだけ多く、できるだけ低コストで提供し続けていく」をモットーに、あらゆるネット系新規事業にチャレンジし続けています。20年近くの社歴に基づいた安定感と、豊富な商品・サービス群を武器に、これからも「業務のＩＴ化」「経営の支援」に全力で取り組んでまいります。「全国、全ての中小企業を黒字にする」これがＩＴ・ネット企業の存在意義だと考えています。