SUNDRED、滋賀・びわ湖南部で国交省地域生活圏リーディング事業に採択

一般社団法人co.shigaとともに滋賀・びわ湖南部の4市が連携、買い物・子育て・ケアなど地域課題の可視化・実証から持続可能な事業モデルの構築へ

SUNDRED 株式会社

2026年8月27日 09時10分

100個の新産業の共創を目指す「新産業のエコシステムビルダー」SUNDRED株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役 CEO 兼 GM：留目真伸、以下：SUNDRED）は、このたび一般社団法人co.shigaが代表を務める「びわ湖南部地域生活圏プラットフォーム」の共創実装パートナーとして、国土交通省「令和8年度　地域生活圏形成リーディング事業（先導的な取組への支援）」に採択されたことをお知らせいたします。SUNDREDは今回、全国10地域の採択のうち4地域で共創実装パートナーを務めており、びわ湖南部地域はその一つです。

人口減少や少子高齢化が進むなか、買い物・子育て・ケアといった暮らしに関わる課題は、自治体単独では支えきれなくなりつつあります。本事業では、滋賀県守山市・甲賀市・野洲市・湖南市の4市を横断し、買い物・子育て・ケアといった地域課題をデータで可視化します。大学・企業・行政が連携した小規模実証を通じて、持続可能な事業モデルの構築を目指してまいります。

■採択事業の概要

対象地域

滋賀県守山市、甲賀市、野洲市、湖南市
協議会名

びわ湖南部地域生活圏プラットフォーム（代表：一般社団法人co.shiga）
事業名

びわ湖南部における地域生活圏の構築、課題把握及び解決プロセスの共創事業

■事業概要

SUNDREDは、一般社団法人co.shigaとともに、4市を横断する官民協議会の運営を支援します。あわせて、地域課題のデータ化と可視化にも取り組みます。

具体的には、買い物・子育て・ケアなど、住民の暮らしに関わる複数の課題が対象です。大学・企業・行政との連携を進め、小規模な実証を重ねます。そのうえで、中間支援やデータ活用の収益化を検討し、持続可能な事業モデルへとつなげてまいります。

一般社団法人co.shigaについて

https://co-shiga.jp/

■びわ湖南部地域生活圏プラットフォーム始動、4市横断で"暮らし"の課題を可視化

今回の取り組みの特徴は、4市を1つの「生活圏」として捉える点です。

住民の暮らしは、通勤・通学・通院・買い物・子育てなど、日々の行動を通じて自治体の境界を越えています。守山市、甲賀市、野洲市、湖南市も例外ではありません。行政区域は別でも、住民の生活圏は重なっています。だからこそSUNDREDは、市境にとらわれず「暮らし」そのものを起点に課題を捉え直すことが必要だと考えています。

本事業が対象とする買い物・子育て・ケアも、それぞれ個別の課題ではありません。人口減少や少子高齢化が進むなかで、これらは互いに絡み合いながら、住民の暮らし全体に影響を及ぼしています。そのため今回のプロジェクトでは、分野ごとに縦割りで対策を講じるのではなく、暮らし全体を横断的に捉えるアプローチを採ります。

事業として持続させる仕組みまで見据えている点が、本事業の大きな特徴です。