【系統用蓄電池の用地選定】ハザード・地目・都市計画・関係法令を事業化前に確認―初期スクリーニング項目を公開

土地価格や面積だけでは判断しない、蓄電所開発における用地確認の考え方

系統用蓄電池製品 Raptor（ラプター） 外観イメージ

サステナブルホールディングス株式会社は、系統用蓄電池の用地開発において、候補地の初期段階で確認している主なスクリーニング項目を公開します。
　
当社では、土地の価格や面積だけで候補地を判断するのではなく、地目、ハザード情報、都市計画、地域計画、関係法令、接道・設備配置条件などを確認し、蓄電所として事業化を進められる土地かを案件ごとに検討しています。

 蓄電所用地は「広ければ使える」とは限らない 

系統用蓄電池では、蓄電池、PCS、EMS、高圧連系設備など複数の設備を設置するため、一定の敷地面積が必要となります。
　
しかし、必要な面積を確保できていることと、実際に蓄電所として開発できることは同義ではありません。
　
同じような面積の土地でも、地目や都市計画上の位置付け、災害リスク、関係法令、土地形状などによって、必要となる手続きや開発条件が異なるためです。

 用地取得前に確認する主なスクリーニング項目

確認項目	主な確認内容
地目	山林、原野、農地など現在の土地利用状況
ハザード	洪水、土砂災害などの災害リスク
都市計画	市街化区域、市街化調整区域、非線引き区域など
地域計画	農地等に関係する地域計画への該当状況
関係法令	都市計画法、農地法、森林法、景観条例等への該当可能性
接道・搬入条件	工事車両や設備搬入を想定したアクセス条件
敷地条件	地形、高低差、既存樹木・構造物、設備配置可能範囲

「該当する法令」を早い段階で把握 

蓄電所開発では、土地条件によって確認すべき法令や行政手続きが異なります。
　
例えば、土地の地目や面積、都市計画上の区域、周辺環境などによって、農地転用、開発許可、土地利用に関する届出、景観に関する確認などが必要となる場合があります。
　
当社では、候補地の検討段階から関係法令への該当可能性を確認し、必要に応じて自治体や関係機関への確認を進めています。

 ハザード情報も用地選定時に確認 

系統用蓄電池は長期間にわたり運用するインフラ設備であるため、候補地周辺の災害リスクも初期確認項目の一つです。
　
洪水や土砂災害などのハザード情報を確認し、土地条件、設備配置、安全対策などを含め、案件ごとに事業化の可否を検討します。
　
ハザードへの該当だけをもって一律に判断するのではなく、想定されるリスクや計画条件を個別に確認することが重要です。

 土地取得後に問題が判明するリスクを抑える 

蓄電所開発では、土地取得後に法令上の制約や造成条件、設備配置上の問題が判明すると、その後の設計や施工スケジュールに影響する可能性があります。
　
そのため当社では、用地取得を進める前の段階から複数の条件を確認し、土地そのものの条件と、系統接続・設備設計の条件を並行して整理しています。
　
用地開発を単なる土地の仕入れとして捉えるのではなく、最終的な蓄電所の完成を見据えた開発工程の一部として位置付けています。

 系統条件と土地条件を並行して確認 

系統用蓄電池では、土地条件が良好でも系統接続条件が事業計画に合わない場合があり、反対に系統条件が整っていても土地側の条件によって開発が難しくなる場合があります。
　
当社では、用地、系統連系、許認可、設備配置、施工条件をそれぞれ個別に判断するのではなく、複数の条件を組み合わせながら案件の事業化を検討しています。
　
今後も、候補地の初期調査から系統連系、設計・施工までを見据え、案件ごとの条件に応じた系統用蓄電池開発を進めてまいります。

 よくある質問

 Q1．土地が広ければ蓄電所を建設できますか？ 

A1．面積だけでは判断できません。地目、都市計画、関係法令、災害リスク、搬入条件、設備配置などを含めた確認が必要です。

 Q2．ハザード区域に該当すると必ず開発できないのでしょうか？ 

A2．一律に判断するものではありません。ハザードの内容や土地条件、必要となる対策などを案件ごとに確認する必要があります。

 Q3．関係法令はどの段階で確認しますか？ 

A3．当社では候補地の初期検討段階から該当可能性を確認し、必要に応じて自治体や関係機関への確認を進めます。

 Q4．土地条件と系統条件は別々に判断しますか？ 

A4．個別の確認は必要ですが、最終的な事業化判断では用地、系統連系、許認可、設備設計、施工条件を総合的に確認します。

 参考資料 

・国土交通省

「ハザードマップポータルサイト」
　
・サステナブルホールディングス株式会社

「ENERGY事業」
　
・サステナブルホールディングス株式会社
「【系統用蓄電池の事業者選定】失敗しない6つの対応領域とは？サステナブルホールディングスが支援範囲を体系化」

会社概要

サステナブルホールディングス株式会社は、水事業、グランピング事業、再生可能エネルギー事業を展開しています。

再生可能エネルギー事業では、蓄電池や太陽光発電所に関する取り組みを通じて、再生可能エネルギーの普及・拡大を目指しています。

会社名：サステナブルホールディングス株式会社
代表者：代表取締役 茂木 健太
所在地：東京都渋谷区桜丘町3番2号 渋谷サクラステージ SAKURAタワー6階
事業内容：水事業、グランピング事業、再生可能エネルギー事業
コーポレートサイト：https://st-holdings.co.jp/
系統用蓄電池「Raptor」：https://raptor-sthd2.studio.site/