株式会社ゼットンがインボイスの「Gi通信」「OneVoice公共」を導入。店舗拡大期の請求・支払業務を効率化し、支払漏れゼロと予実管理の高度化を実現

株式会社インボイス

2026年1月16日 13時00分

株式会社インボイス（代表取締役社長：仁多見斎本社：東京都千代田区）は、ハワイアン・カフェ＆ダイニング「ALOHA TABLE」等の飲食事業や公園再生事業を展開する株式会社ゼットン（代表取締役社長：菊地大輔　本社：東京都渋谷区）に対し、通信費・公共料金の一括請求サービス「Gi通信」「OneVoice公共」を提供した際の、同社における導入事例インタビューを公開しましたのでお知らせいたします。

詳細URL：https://media.invoice.ne.jp/case/lodging/zetton.html

サービス導入の背景

店舗拡大の裏で発生していた「請求書の山」と「支払い漏れ」の危機

当時は積極的な出店戦略により店舗数が100店舗規模へと急拡大する中で、本社財務経理部を悩ませていたのが全国の各店舗から届く膨大な「紙の請求書」であった。

当時は「本社に届く請求書の山を前に、『これはどこの店舗の分だ？』とExcel管理の店舗リストと照合し、手作業で開封・仕分けを行っていました」と財務経理部の石原マネージャーは振り返る。全国の店舗や本社に対し、通信費や公共料金の請求書が月間100～200通ほどバラバラに届いており、わずか1～2名でそれら全ての開封やファイリング、会計ソフトへの手入力といったアナログ業務を行っていたため、業務負荷は物理的な限界を迎えていた。

さらに深刻だったのが「支払い漏れ」のリスクである。請求書が直接店舗に届いてしまい、現場での処理が後回しになり、本社への転送が遅れるケースや、支払方法が銀行振込になっておらず、支払日直前になって窓口支払いの請求書に混在していることに気づき手続きが遅れてしまう状況が散見され、結果的に計上が漏れるなど予実管理にも影響が出ていた。

＜自社が抱える課題＞

急激な店舗拡大に伴い全国から届く膨大な紙の請求書の処理が物理的な限界に達していた。
届いた請求書をExcelリストと照合し手作業で開封・仕分けするアナログ業務が発生していた。
請求書が店舗に直接届くことで現場での処理が後回しになり本社への転送遅延が発生していた。
支払方法が統一されておらず直前の承認手続きや支払遅延が散見される状況だった。
請求処理の遅れや漏れにより計上が正確に行えず予実管理に悪影響が出ていた。

サービス検討のポイント

「シンプルさ」が鍵。複雑な店舗経費を一本化する決断

導入の最大のきっかけは、物理的な業務量の限界であった。店舗数が拡大を続ける中、「人の手で一枚一枚処理をする運用は、もはや不可能」という認識が社内で強まっていた。当時、店舗開発や新規事業に注力するためにも、バックオフィス業務の抜本的な効率化は急務であった。

数あるBPOサービスの中からインボイス社のサービスを採用した決め手は、「業務フローの圧倒的なシンプルさ」と「立替払い機能」にあった。単に請求書をデータ化するだけでなく、インボイス社が支払いを代行（立替）してくれるため、同社はインボイス社からの1枚の請求書に対応するだけで、全店舗・全回線分の通信費と公共料金の支払いが完了する。