泉大津市×日本システム技術(株)×大阪公立大学Well-being共創研究センター

産学官連携による“医療ビッグデータ”活用に向けた連携協定を締結

　泉大津市（市長：南出　賢一）、日本システム技術株式会社（大阪市、代表取締役社長：平林 卓）、大阪公立大学Well-being共創研究センター（大阪市、センター長：樋口　由美）は、医療ビッグデータを活用した健康施策成果の可視化及び市民サービスの向上に向け、産学官連携協定を締結しました。

【連携協力事項】

⑴ 医療ビッグデータ「REZULT（※1)」を活用した健康施策評価に関する事項

・「REZULT」を活用した泉大津市と他市との現況把握及び比較解析

・「インパクト評価モデル(※2)」による健康施策評価

⑵　その他本協定の目的の実現にあたって必要な事項

協定調印式の様子（左から青木執行役員、南出市長、樋口センター長）

少子高齢化の進展、医療費の増大、生活習慣病の増加など、自治体が直面する健康課題は年々複雑化・高度化しています。従来の一律的な施策だけでは十分な効果を上げることが難しくなる中、自治体運営においても、蓄積された医療データ等を活用し、科学的根拠に基づいて施策を設計・検証するEBPM（証拠に基づく政策立案）の重要性が高まっています。

泉大津市では、令和５年４月に健康づくり推進条例を施行し、「健康状態の見える化」「学びの場の充実」「食育の推進」「健康づくりの多様な選択肢創出」を軸に様々な健康施策を展開してきました。連携により、EBPMによる健康施策の検証および高度化を図るため、本協定の締結に至りました。

日本システム技術株式会社は、医療ビッグデータ「REZULT」をはじめとする医療データ分析基盤と自治体・保険者支援で培った知見を活かし、泉大津市の健康施策やこれまでの取組成果をデータに基づき可視化・分析することで、EBPMの高度化を支援するとともに、医療・健康データを起点としたまちづくりの観点からの有用性を検証します。さらには、データ活用による新たなビジネスモデル創出の可能性についても検討を進めます。

大阪公立大学Well-being共創研究センターは、分析手法や評価設計における学術的妥当性の確保を担い、「インパクト評価モデル」を活用した施策効果の検証並びに得られた知見の整理・発信を行います。

本協定に基づく産学官連携により、泉大津市において推進されてきた健康施策や提言の検証を一体的に進め、今後の健康施策の展開にあたってのエビデンスとしての活用を検討していきます。

今後、本取組を起点として、段階的に分析及び実証を開始し、得られた知見については順次公表していく予定です。

※1「REZULT」について

　業界最大級の医療ビッグデータであり、DPC（急性期入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度）含む医科、調剤レセプトデータ（健康保険組合等から二次利用許諾を得た匿名化レセプトデータ）で構成されています。性別、年代、医療機関エリアといった属性情報をベースに患者数、医療費などの集計が可能なデータであり、効果検証や各種研究、マーケティング等に長けたデータです。

※2「インパクト評価モデル」について

　実行した施策政策に対して、その施策が実際に行われなかった場合の医療費を推計し、「REZULT」から算出可能な実際の医療費との差分から施策による効果を定量的に評価するモデルとなります。

【日本システム技術株式会社】

所在地　東京本社　東京都港区港南2-16-2　太陽生命品川ビル27階

　　　　　大阪本社　大阪市北区中之島2-3-18　中之島フェスティバルタワー29階

代表者　代表取締役社長　平林　卓

設　立　1973年3月26日

【大阪公立大学Well-being共創研究センター】

所在地　大阪市城東区森之宮１丁目6-85UR森之宮ビル 2階

代表者　センター長　樋口　由美

設　立　2024年4月1日