宮城県警察と遭難ZERO協定

－遭難救助の迅速化と救助隊員の二次災害防止－

ヤマップ

2023年5月30日 17時34分

　登山地図GPSアプリ「YAMAP」を運営する株式会社ヤマップ（福岡市、代表取締役CEO 春山慶彦、以下ヤマップ）は宮城県警察と、山岳救助の際に有用な情報である「登山届」、及び、捜索隊員の二次災害を防止する、「捜索隊員トラッキングシステム」に関する協定を締結いたしました。

左から宮城県警察本部長原幸太郎氏、ヤマップマーケティング戦略本部長小野寺洋

宮城県の山岳遭難30件、33人

　宮城県(※)における令和4年（2022年）山岳遭難は30件（前年比12件減）、33人（前年比11人減）となりました。令和5年（2023年）については、4月末時点で、5件、5人と前年とほぼ同様の数となっています。また、遭難者のうち登山届の提出率は約２割と低く、遭難救助の対応が遅れることにもつながっています。

「面倒」が登山届を提出しない理由

　登山者は事前に登山の計画を立てます。さらに、登山口に設置されている登山届ポストで専用の書類に登山計画を記入して提出したり、事前に郵送などで登山計画を宮城県警察に提出したりすることが必要で、登山者にとっては二度手間となっていました。また、人があまり行かない低山ではそもそも登山届ポストが設置されていないことや、「低山」だから大丈夫という登山者の気の緩みが登山届提出率が低い理由にもなっています。

アプリで作成した登山計画書をそのまま宮城県警察に提出

　YAMAPには、事前にコースタイムを自動計算して無理のない登山計画が作成できると同時に、「YAMAPに登山計画を提出する」を押すと、大切な家族など（緊急連絡先）にも共有できる登山計画＆提出機能があります。今回の協定により、YAMAPに登山計画を提出すると、宮城県警察へも共有されます。さらに、「YAMAP」は日本全国25000座以上の山情報を収録しており、登山届ポストがないような里山や低山にも対応しています。これにより遭難者の迅速な救助につながります。

　登山者は別に登山計画書を記入・郵送・投函したりするなどの手間が省けて利便性が上がります。一方、宮城県警察は把握する登山届の数が大幅にアップすることが見込まれ、万が一の遭難の場合でも救助に有用な登山計画情報を早く把握でき、救助の迅速化が期待されます。

捜索隊員の二次災害を防ぐ「捜索隊員トラッキングシステム」

　山岳遭難事故は、険しい岩場や雪崩の起こりやすい谷間等で発生するため、救助隊員は、二次災害の危険を伴う活動を余儀なくされるケースが多くあります。今回提供する「捜索隊員トラッキングシステム」は、捜索隊員が「どこで活動しているか」を捜索本部が一元管理できる仕組みです。

　例えば、本システムの中では「登山ルートを外れ、一定時間動いていない人」がひと目で分かります。トラブルで身動きがとれなくなっている可能性が疑われ、近くの隊員が救助に向かうことが可能です。このように隊員の動きを可視化し、隊員の安全を確保することができます。

捜索隊員の動きを一元管理できる「捜索隊員トラッキングシステム」

　今後もヤマップでは、登山地図GPSアプリ「YAMAP」の機能開発・拡充とともに、山・自然を安全に楽しむための“インフラサービス”を提供してまいります。

宮城県警察HP：https://www.police.pref.miyagi.jp/tiiki/sangakujyouhou/tozantodoke.html

YAMAP登山計画書の作り方：https://yamap.com/plans/new

※　宮城県警察「山岳遭難発生状況令和4年」及び「山岳遭難発生状況」

　　　https://www.police.pref.miyagi.jp/tiiki/sangakujyouhou/r4sounanziko.html

　　　https://www.police.pref.miyagi.jp/tiiki/sangakujyouhou/r5sounanziko.html

遭難ZERO協定について

「遭難者の位置情報に関する連携」「捜索隊員トラッキングシステムの提供」「遭難事故防止に関する啓発活動」を軸に、人命救助の最前線に立つ消防機関と連携し、山岳遭難事故による死者数ゼロを目指す2022年3月に始動したプロジェクト。新たに「登山届に関する連携」も含め、警察機関や自治体とも連携先を拡大しています。