TRUSTDOCK「改正個人情報保護法の施行を目前!押さえておくべきポイントをeKYC専門会社が解説」ウェビナーを開催
本ウェビナーについて
2022年4月1日に全面施行となる改正個人情報保護法。国際的な動向も踏まえ、Cookieの取り扱いが変更されるなど、データ連携が劇的に進む中で、パーソナルデータの取扱いは一層重要になっていきます。今後3年ごとに検討を行い、必要に応じて見直しが行われるため、コンプライアンスやガバナンス担当者だけでなく社内横断的にポイントを抑えておく必要があります。
今回は、eKYC専門会社として150社以上の事業の個人情報を取り扱うTRUSTDOCKのパブリックアフェアーズ神谷とセールスマネージャー上井が改正個人情報保護法の押さえておくべきポイント、TRUSTDOCKの個人情報保護法への対応方針など、ディスカッションしながら解説をします。
また、改正個人情報保護法に対応したサービスとしてご好評をいただいているオンライン開示請求サービスもご紹介します。
ウェビナー後半では質疑応答タイムも設けております。チャット機能にてご質問いただければその場で回答いたします。ぜひお気軽にご参加ください。
■このような方にオススメ
- コンプライアンス・ガバナンス・情報管理部門のご担当者様
- プライバシーマーク更新・プライバシーポリシー策定のご担当者様
- 個人情報を取り扱うご担当者様
- オンライン開示請求の取り組みを検討中の方
■登壇者
株式会社TRUSTDOCK
Public Affairs担当
神谷 英亮
株式会社TRUSTDOCK
Verification事業部 セールスマネージャー
上井 伸介
■ウェビナー概要
日時:2022年3月23日(水)14:00〜15:00
会場:オンライン(Zoom)
費用: 無料
お申し込みページ
https://biz.trustdock.io/seminar/20220323
■株式会社TRUSTDOCKについて
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK(TRUSTDOCK Inc.)
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL : https://biz.trustdock.io/
■eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK(トラストドック)」
「TRUSTDOCK(トラストドック)」は、マイナンバーカードによる公的個人認証や犯罪収益移転防止法をはじめをはじめ、あらゆる法規制に対応したKYCを提供するクラウド型の本人確認APIサービスです。継続的顧客管理のためのCRMやオンライン開示請求CRMも提供しています。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当:原、藤本、林田
E-mail:inquiry@trustdock.io
※2021年6月 東京商工リサーチ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000132.000033766.html
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