山形県山形市の活性化を目的とした「地方創生の推進に係る包括連携に関する協定」を締結

～ 地域経済の活性化及び創造都市の推進 ～

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）は、山形県山形市（市長：佐藤孝弘）と、山形市の「山形市まち・ひと・しごと創生推進計画」に則した、地域経済の活性化及び創造都市の推進を目的とする「地方創生の推進に係る包括連携に関する協定」を2月14日付で締結しました。

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■連携協定の背景
＜山形市が目指す、「持続的な発展が可能な希望あるまちづくり」＞
山形市では、令和2年3月、令和2年度から令和6年度までを計画期間として、「第2期山形市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を兼ねる「山形市発展計画2025」を策定しました。さらに令和3年2月、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当計画の策定時には想定していなかった社会経済状況や住民の意識・価値観の変化などを踏まえ、当計画に「感染症に強いまちづくり」及び「アフターコロナにおける地方創生の推進」を視点とした新たな施策や事業を加える変更を行いました。山形市では、これらの新たな施策・事業を含め、健康寿命の延伸をはじめ、まちの魅力を高めるための取組を加速し、健康医療先進都市の確立と地方創生に向けた取組の更なる強化を図っていきます。

＜山形市が特に注力する政策＞
「山形市発展計画2025」は、以下の３つの基本目標を掲げ、各種重点施策を推進します。
○基本目標１　健康でいきいきと暮らせるまちづくり
○基本目標２　持続的発展が可能な希望あるまちづくり
○基本目標３　発展計画を推進するための共通基盤づくり

健康の保持・増進／健やかな子どもの育成／地域共生社会の実現
創造都市の推進／地域経済の活性化／山形ブランドの浸透と交流の拡大
都市の活動を支える基盤整備／環境保全
 

• 「地方創生の推進に係る包括連携に関する協定」 概要

(1) 地域経済の活性化及び創造都市の推進に関すること
(2) まちづくりに関すること
(3) 地域課題の解決に関すること
(4) 人材の育成に関すること
(5) その他地方創生の推進に資すること及び市民サービスの向上に関すること

「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」を理念に、全国で産官学の架け橋となり地域活性に取り組む事業構想大学院大学の利点を生かし、地域の人材育成や新事業の創出を通して、山形市が目指す地域経済の活性化及び創造都市の推進に貢献します。

 

事業構想大学院大学 東京・校舎外観

■事業構想大学院大学

2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京ほか、大阪（2018年開校）、福岡（2018年開校）、名古屋（2019年開校）に加え、仙台（2022年4月開校予定）の5校舎で、現在10期目 計361名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。

附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に1,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（ https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。
＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価
＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）