営業の72.4%が日程調整などの事務作業に1日30分以上、57.0%が機会損失を経験、日程調整の非効率が、営業成果に影響する構造的課題であることが明らかに

─リコー、営業の日程調整に関する実態調査を実施─

株式会社リコー

新年度を迎え、顧客接点が増える中、営業活動の効率化は重要な課題となっています。リコーが全国のBtoB営業担当者312名を対象に実施した調査では、日程調整は単なる事務作業ではなく、営業活動の時間を圧迫し、商談機会の損失にもつながる構造的な課題であることが明らかになりました。こうした背景を受け、リコーは日程調整プラットフォーム「RICOH ビジネスクラウド:アポ取り」を通じて、顧客の熱量が高いタイミングを逃さない「商談獲得の最大化」を支援。日本企業の営業DXを加速させます。

年間120時間!日程調整が営業活動の時間を圧迫

今回の調査では、1件のアポイント確定までに「3往復以上」のメール調整が発生している人が56.4%にのぼり、「6往復以上」も約15%存在しました。また、日程調整や候補日のリストアップ、会議URLの発行などの事務作業に1日30分以上を費やしている人は72.4%でした。これを年間240営業日で換算すると、年間120時間、約15営業日分の時間が、予定を合わせるための作業に費やされている計算になります。

時間損失にとどまらず、57.0%が「商談機会の損失」を経験
さらに注目すべきは、その影響が単なる時間損失にとどまらない点です。日程調整の連絡を待っている間に、「顧客の熱量が下がった」「他社に流れてしまった」といった機会損失を経験した人は57.0%と過半数に達しました。加えて、調査のクロス集計では、アポイント確定までのメール往復回数が増えるほど、機会損失の経験率が高まる傾向も確認されています。日程調整の非効率は、営業現場における小さな手間ではなく、商談機会の歩留まりに影響する課題であることがうかがえます。

背景にあるのは、手作業に依存した日程調整運用
その背景には、依然として手作業に依存した運用があります。調査では、「リマインド連絡を忘れた」が26.9%、「日程の連絡内容に不備があった」が25.6%、「顧客との認識違いが発生した」が23.4%と、約4人に1人が日程調整に関するヒヤリハットを経験していることも分かりました。手作業による日程調整は、営業担当者の負担となるだけでなく、顧客との信頼や商談化の機会にも影響を及ぼす可能性があります。

営業現場が求めるのは「待たせない商談予約体験」

一方で、営業現場が求める方向性も明らかになりました。「問い合わせがあったその瞬間に、顧客が自ら商談日時を予約できる仕組み」が今後の営業活動に必要だと回答した人は69.6%にのぼりました。特に、機会損失を強く感じている営業担当者ほど、即時予約の仕組みを必要と感じる傾向も見られます。顧客を待たせず、その場で商談化につなげる体験が、営業成果を高めるうえで重要になっています。

「アポ取り」で日程調整を効率化。顧客の熱量を逃さず商談化を最大化

こうした課題に対し、リコーは「RICOH ビジネスクラウド:アポ取り」を提供しており、今後同サービスのさらなる機能強化を予定しています。本サービスは、日程調整における「待ち時間」と「複雑な手作業」を大幅に短縮し、商談獲得を最大化します。
通常、Web問い合わせから商談確定までには、「内容確認→担当割振→カレンダー確認→候補日提示→顧客の返信待ち→カレンダー登録→会議URL発行」といった数日越しのやり取りが発生し、その間に顧客の最も高い熱量(関心度)は冷めてしまいます。

本サービスの新機能である「フォーム機能」は、このタイムラグを解消します。顧客がWebフォームを送信した直後に、そのまま空きカレンダーを表示し、即座に商談予約を完了できる仕組みを実現しました。さらに、フォームの「条件分岐機能」を活用することで、自社が求めるターゲット条件に合致した質の高いリードだけを自動で選別し、日程調整へ誘導することが可能です。

これにより、単なる業務効率化にとどまらず、顧客の熱量がピークに達しているタイミングを逃さず、質の高い商談機会を確実に創出(機会損失を防止)します。Googleアカウントで即日利用開始できる手軽さも特長です。

営業を事務作業から解放し、本来業務に集中できる環境へ

営業担当者が本来注力すべきなのは、候補日調整やURL発行といった事務作業ではなく、顧客理解を深め、提案の質を高める活動です。調査では、日程調整や事務作業が自動化されて時間が生まれた場合、その時間を「既存顧客へのフォロー」に使いたい人は29.8%、「深い提案準備」に使いたい人は22.1%、「商談数の増加」に使いたい人は13.1%という結果でした。また、「営業を事務作業から解放し、顧客と向き合う本来の仕事に集中させることは企業の競争力を高める」と考える人は83.0%に達しています。リコーは今後も、営業現場の摩擦を減らし、営業担当者が本来の価値発揮に集中できる環境づくりを支援してまいります。

■ 本調査の詳細レポート(完全版)について

本プレスリリースに記載しきれなかった「アポイント確定までのメール往復回数と機会損失の相関」など、より詳細な調査結果は以下のブログ記事にて公開しております。

▼ 詳細レポート記事はこちら

https://businesscloud.ricoh.com/blog/sales-dx/scheduling-survey-report/

【調査概要】

  •  調査テーマ:営業の日程調整業務に関する実態調査 

  • 調査対象:全国のB2B営業担当者(20代~50代以上の男女)

  •  調査期間:2026年3月12日〜3月13日 

  • 調査方法:インターネット調査(株式会社マクロミル調べ) 

  • 有効回答数:312名     

    ※本調査結果をご利用の場合は、「株式会社リコー調べ」のクレジット表記をお願いいたします。 

【『RICOHビジネスクラウド:アポ取り』について】

『RICOHビジネスクラウド:アポ取り』は、B2B営業における商談獲得を最大化するための日程調整プラットフォームです。Webフォームからの即時予約や、メール1往復での日程確定を実現し、顧客の「熱量」が高いタイミングを逃さず商談化へ繋げます。

本サービスは、フォームの回答内容に応じて最適な案内先を自動で振り分ける「条件分岐機能」を搭載。ターゲット条件に合致した質の高いリードを優先的に商談化するなど、戦略的な日程調整を可能にします。カレンダーへの自動登録や会議URLの即時発行により、営業担当者を煩雑な事務作業から解放し、顧客に向き合う時間を創出します。

主な機能: フォーム連携、メール1往復での日程調整、Web会議URL自動発行、カレンダー自動登録

価格: FREEプラン 月間アポ10件まで、すべての機能を無料で利用可能 / BASICプラン 月額4,980円(税別) ※アポ件数無制限

公式サイトURL:https://businesscloud.ricoh.com/

【本リリースに関するお問合せ先】

株式会社リコー 

RICOHビジネスクラウド 広報担当:info@businesscloud.ricoh.com

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会社概要

株式会社リコー

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URL
https://jp.ricoh.com/
業種
製造業
本社所在地
東京都大田区中馬込1-3-6  
電話番号
050-3814-2806
代表者名
大山 晃
上場
東証プライム
資本金
1353億円
設立
1936年02月