「HANEDA TAX FREE ロッカー」サービス開始!

予約した商品を「消費税免税」で羽田空港にて受け取り可能!

日本空港ビルデング株式会社

日本空港ビルデング株式会社(所在地:東京都大田区、代表取締役社長執行役員兼 COO:横田 信秋、 以下「日本空港ビルデング」)、株式会社FUJI(本社:愛知県知立市、代表取締役社長:五十棲 丈二、 以下 「FUJI」)、株式会社ネットスターズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長 CEO:李 剛)、 株式会社 J&J Tax Free(本社:東京都港区、代表取締役社長:平岩 泰行)の 4 社は、専用のアプリで事 前予約した商品を消費税免税で受け取ることができる「HANEDA TAX FREE ロッカー(特許出願番号: 2024-105674)」を共同で開発しました。このロッカーは、7 月 9 日より羽田空港第2ターミナル国際線 エリアと、第3ターミナルにて運用を開始いたします。このロッカーは、これまで有人で行っておりま した消費税免税販売手続きを完全電子化(無人)しており「免税販売手続を行うことができる機能を有 する自動販売機として財務大臣が定める基準を満たすもの」(1)として指定されております。

 ■HANEDA TAX FREE ロッカーとは

中国を中心に月間 13.6 億人が利用するスーパーアプリ「WeChat」内のショッピングサイトで事前注文 した日本国内の人気商品を、スマートロッカーにて消費税免税手続きを行うことで受け取ることができ るサービスです。日本を訪れる中国人旅行者を対象に日本空港ビルデングが提供。当該サービスを利用 することで、旅行中に購入した商品を持ち歩くことなく、快適な「手ぶら観光」が可能となります。今 後は、中国人旅行者以外の方も視野にいれたサービスも検討してまいります。

(1) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/jihannki_shiyou.htm

■概要

名称:HANEDA TAX FREE ロッカー

ロッカー設置場所・時 間:

・羽田空港第 2 ターミナル国際線 3F 出発ロビー 団体カウンター横 5:00~最終便出発まで

 ・羽田空港第 3 ターミナル 3F 出発ロビー インフォメーション前(南側) 24 時間

・羽田空港第 3 ターミナル 3F 京急線エリア マツモトキヨシ前 6:00~23:00

【ロッカー設置場所】

■HANEDA TAX FREE ロッカーサービス利用方法

【読み取りコードからのアクセス】

WeChat アプリをインストールし、アプリを立ち上げて画面右上の「+」ボタン→「スキャン」より、 読み取りコードをスキャンしてサイトにアクセスしてください。

【WeChat アプリからのアクセス】

【メリット】

■各社の取り組みについて

⚫ 日本空港ビルデング株式会社 今後ますます増加するインバウンド旅客に向けて、羽田空港では、多様化するニーズに応えると共 に、「HANEDA TAX FREE ロッカー」を活用する事で訪日旅行者にとって利便性と快適さを提供し ます。また、国土交通省が推進する「手ぶら観光」を楽しむ新しいスタイルを提案し、観光体験を より一層豊かなものにしていくことを目指していきます。

⚫ 株式会社FUJI 日本のインバウンド需要はアジア圏からの観光客増加で回復しています。しかし、これに伴い小売 業や観光業では労働力不足が深刻化し、物流の課題も浮き彫りとなっています。FUJIは独自の 宅配ロッカーシステム「Quist(クイスト)」を活用して、これらの課題解決に貢献します。

 ⚫ 株式会社ネットスターズ 旅行者である中国人の利用しやすさにこだわったショッピングサイト(WeChat ミニプログラム) を開発しました。ロッカー予約から支払いまで、キャッシュレス決済と DX サービスを展開する弊 社の強みを活かした仕様です。今後も旅行者視点にたったサービスの提供に努めてまいります。

 ⚫ 株式会社 J&J Tax Free 免税販売では購入記録情報を作成し国税庁へ提出する必要があり、商品受け取りの際の免税手続き は弊社の「J-TaxFree システム」が担っています。免税アプリの提供等承認送信事業者としての活 動に加えて、免税店化推進等制度知見を活かしたインバウンド受入れ環境整備にも貢献しています。

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旅行・観光
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会社概要

日本空港ビルデング株式会社

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URL
https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/
業種
不動産業
本社所在地
東京都大田区羽田空港3-3-2 第1旅客ターミナルビル
電話番号
03-5757-8000
代表者名
横田信秋
上場
東証1部
資本金
174億8920万円
設立
1953年07月