2府2県1政令市と連携し生活者の脱炭素行動変容を促す「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト2025」の実証成果を発表

～「教育啓発」と「販促購買」の一気通貫の取り組みが環境配慮商品の認知や購買に寄与～

株式会社日本総合研究所

2026年1月22日 14時00分

　株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：内川淳、以下「日本総研」）は、大阪府（知事：吉村洋文）、兵庫県（知事：齋藤元彦）、奈良県（知事：山下真）、京都府（知事：西脇隆俊）、横浜市（市長：山中竹春）と連携し、同自治体の全小学校等に通う4～6年生約53万人とその保護者を中心とした生活者に対して脱炭素行動変容を促す「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト2025」（以下「本プロジェクト」）（注1）の活動成果（以下「本活動成果」）を取りまとめましたので、発表します。

本活動成果は、以下からご覧になれます。
「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト2025」実証成果～一気通貫の教育・販促が環境配慮商品の購買に寄与～

https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/pdf/company/release/2026/0122.pdf

■背景と目的

　脱炭素社会の実現には、CO2削減に向けた生活者の普段の行動を変容することが欠かせません。これまでにも国や自治体、民間企業によりさまざまな施策が講じられてきましたが、多くのケースでは施策の実施数や参加者数を成果指標としており、その後の行動変容や定着の成果が見えにくく、一過性の活動にとどまっています。

　そこで本プロジェクトでは、公民連携による小学生向け教育啓発と、小売現場での販促購買施策を一体化させ、生活者の脱炭素行動変容と市場形成のための実証を行いました。実証では、教育啓発が購買行動へ与える影響を定量的に分析した上で、金銭的インセンティブに頼らない自律的な脱炭素市場形成に向けたアプローチを整理することを目的としています。

■本プロジェクトの概要

　日本総研グリーン・マーケティング・ラボ（GML）が中心となり、連携自治体と、メーカーや小売流通など15社で構成する「チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム（Challenge Carbon Neutral Consortium）」（以下「CCNC」）（注2）と連携した実証事業です。

●参画主体・対象

　・連携自治体の小学校4〜6年生約53万人とその保護者、およびCCNC参画小売企業の店舗来店客

●主な実施施策

　・エコラベルやカーボンフットプリント（CFP）に関する学習キット配布と学習コンテスト「エコラ　

　ベルハンター2025」の開催（注3）

　　◇学校等を通じて19種類のエコラベル・CFPに関する学習キットを提供

　　◇学習内容を踏まえて家庭と店舗でエコラベルを探索し、より多くのエコラベルを集めた児童を自　　　

　　治体別に表彰

　・CCNC参画小売店舗での販促キャンペーン

　　◇万代：全169店舗でCCNC参画企業のエコラベル・CFP表示商品を対象にしたマストバイキャン

　　ペーンを実施

　　◇スギ薬局：「スギ薬局アプリ」でエコラベル・CFPに関するアプリクイズキャンペーンを実施

■本活動成果の概要

　公民連携で教育啓発と販促購買を一気通貫で実施した効果を測るため、学習コンテスト「エコラベルハンター2025」応募時に児童の保護者向けアンケートを実施するとともに、万代やスギ薬局のキャンペーン参加者へのアンケート回答やID-POSデータを組み合わせて、その結果を分析しました。その結果、割引や還元といった金銭的インセンティブに頼らなくても、「学び」が動機となって普段からエコラベルを確認して購入するなど、環境配慮商品の「目利き」ができる生活者を増やせることが分かりました。また、教育啓発と販促購買を組み合わせることで来店誘導から環境配慮商品の認知につながり、さらにはそうした商品の初回購入率や、単価・個数、継続購買率が高まることも分かりました。

1. 学習キットと学習コンテストを通じて、児童に加えてその保護者の行動変容も促せることが分かっ

　た。具体的には、商品選択時にエコラベル・CFPを確認するようになったという保護者は、子どもが

　学習キットや学習コンテストに取り組む前と比較して約7倍に拡大した。

2. 学習キットや学習コンテストに取り組んだ児童の保護者のうち、エコラベル・CFPの表示を理由に初

　めて購入した人が27%、多少高くても購入した人が13%となり、環境配慮商品の初回購入やコスト

　受容が喚起された。

3. 学習キットや学習コンテストに取り組んだ児童の保護者でキャンペーンに参加した人は、子どもや自

　身での学習を経ずにキャンペーンに参加した人に比べて、キャンペーン期間中の環境配慮商品の購入

　金額・単価・個数の各指標で20～30ポイント高かった。これにより、教育啓発が購買を押し上げる

　効果があることが分かった。